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全米民主主義基金(USAID:NED・SOROS)色の革命、SEALDS人工芝運動の動向調査。資料・自分用のまとめ☠

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 SEALDS 政治資金規正法違反 

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政治資金規正法
(昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号)
公式サイトより抜粋しました。

 SEALDs政治資金規正法違反の3つの違法行為  

政治資金規正法第三条違反
SEALDSの「安保法案反対」SASPL「特定秘密保護法反対」は「政治団体」にあてはまる       

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政治資金第6条の3違反
政治団体の届け出は組織設立から7日以内に届け出をださなければいけない規定になっているが、SEALDsはしなかった                

SASPLは2014年2月1日に特定秘密保護法に反対するデモをスタートし、同法が施行された12月10日の官邸前デモを最後に解散した
SEALDsは2015年5月3日、安倍首相の政権運営や憲法観に対して危機感を感じた学生らがSASPLの後続団体という形で発足させた、政治団体として10月になってから届け出をだしている。SASPLは任意団体としてたのか届け出を出していない。
     
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③政治資金規正法8条違反
政治団体として届け出する前に、国会前、デモ、銀行口座などから
カンパを受け取っている証拠が多数あるので違法行為である                            
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政治資金規正法第3条では、政治団体を「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」を本来の目的とする団体と規定している。
この規定から鑑みるに、SEALDsは国会議事堂前で集団的自衛権に反対するデモをしていた頃から、政治団体に該当していたことは明らかだ。


そして、同法第6条では、政治団体は組織された日およびそれに該当する日から
7日以内に届け出なくてはならないとされている。 

SEALDsは、その届け出を怠っていたことになる。  
引用元:http://biz-journal.jp/2016/06/post_15643_3.html

  政治資金規正法第六章:罰則  

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総務省と東京地方検察庁に電話で確認をとったところ、彼らが届け出前に、
カンパをもらっていた証拠を霞が関の東京検察庁に送付もしくは持参して刑事告訴して、それが受理されたとすれば、罰せられます。総務省によると、SEALDSの収支報告は解散しても公開されるそうで11月開示予定ですので朝日新聞の意見広告費など注視しておきましょう。渡邉哲也さんも告訴すればいいと仰ってました。
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/

 2015/8/31 ビートたけしのTVタックル 

SEALDsはこの報道でカンパを堂々と募っている
これは政治団体届け出前の映像だ。証拠画像だよね。政治資金規正法違反を
テレビで堂々放映されている。資金が疑われることについて、カンパとだけ
一言いって終えている。自分たちで収支報告をしてないのにね。

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東京の主要メンバーだけで、400名もみかけたことがないのが実情。7つの班に分けているということをかいてるが何故会計班がないのか?!SEALDSの公式Tweetだったかに、この7つの中でどこが会計やってるのですかって質問したけど完全スルーだった。


     総務省公式サイト 政治団体一覧        
 SEALDSは2015年10月23日に政治団体の届け出提出 

政治団体の届け出期限(7日間)をすぎており
届け出前にカンパを受け取っているので政治資金規正法違反は確実である。
立憲主義や憲法を守れと言っていたが自分たちは違法行為を平然としている
挙句の果てに自分たちの批判者をツイッター上で集団攻撃を繰り返しまでした。

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総務省政治団体一覧24/79(24PにSEALDsと掲載されてます)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000068055.pdf

政治資金規正法第8条は、政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付または支出の禁止を定めており、SEALDsは2015年10月23日に政治団体の届け出をしているが、実際はそれ以前から寄付やカンパを募っていた。つまり、形式的な面からいえば、同法に違反していることが確実なのだ。
唯一の逃げ道としては、「自分たちは政治活動を目的としていない任意団体だ」と主張し続ける方法があるが、昨夏の集団的自衛権に対するデモ活動などの実態から見て、これは難しいだろう。
政治資金規正法は、贈収賄など本人の証言がない限り立証が難しい案件を形式的に処罰するための法律であり、例外はほぼ認められていない。そうしなければ、違法行為を取り締まることはできないからである。
また、政治団体の届け出には、もうひとつ重要な意味がある。それは、税金の優遇措置を受けられるという点だ。政府は、憲法で定められた「政治活動の自由」を保障する意味も含め、政治団体の届け出をした組織に対して政治活動に関する税金の優遇措置を認めている。引用元:http://biz-journal.jp/2016/06/post_15664.html

参照情報:ちなみに去年、フォロワーさんが政治団体の届け出されているか
総務省に確認した時に聞いた住所が下記になります。最新のものと住所が違う
その理由を詳しく調べてくださっていました。

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SEALDS主導の市民連合プラカードも
原発ゼロから再生可能エネルギーに変わっていた
小泉・細川コンビ、坂本龍一の三菱のソーラーパネル、再生可能エネルギー
というとそれにまつわる新たな利権が頭をよぎる。
何故SEALDS×弁護士はタッグを組んで社団法人を創設したのか?

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昨年SEALDS解散発表したあと
突如、社団法人リデモスを結成しており、
リデモス代表理事長が奥田愛基になっている。
そこでもゆうちょ銀行でカンパを募っている。
解散も資金への追及回避のために
ネームロンダリングしただけなのである。

 SEALDsカンパ先の口座について 

昨夏、安全保障関連法の反対を訴えるデモ活動などで名を知られることになったSEALDsは、インターネットなどでゆうちょ銀行の口座を公開し、「カンパ募集」などと称してお金を集めていた。しかし、その口座名はSEALDsではなく、前身団体のSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)だった。
これは、実は違法行為にあたる。たとえ運営者が同じでも、口座の使用は名義人しかできないことになっており、名義が違う以上は他人名義の口座でお金を集めていることになるからだ引用元:http://biz-journal.jp/2016/06/post_15664.html

渡邊哲也氏の指摘では、おもに政治団体のSEALDSに口座を簡単に開設させるゆうちょ銀行のシステムについて紛糾していた。私は最初から城南信用金庫でのカンパかと思ってたがたどれば違ってたようだ。6月〜7月頃は、SEALDSは特定秘密保護法のためにできた団体SASPLのゆうちょ口座でSEALDSのカンパ寄付を募っていた、名義(団体名)が違うのでこの口座使いまわしは違法になる。
その後、SEALDSは8〜9月頃公式サイトで城南信用金庫の口座で「ドネーション=寄付」を募りだしており、朝日新聞の意見広告でも城南信用金庫のカンパ先として口座を書いていた。しかし資金はズボラだがSEALDSサイトは、SEALDS結成の半年前にドメインを取得しているのが不可解なんだよね。あの資金管理の杜撰さと一切資金に返答できないのはSEALDSは別のところに任せているからではないかとも考えられる。スポンサーがいてそれに全て任せてるとかね。

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SEALDSの募金をした人、募金を募る人(これは一部)



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↑ 金持ちの大人だけではない、おそらく中には貧しい大人もいるだろうに、
学生や若さを売りにしてお金ないアピールで、お涙頂戴でカンパを巻き上げたのかこいつら…ヒドイ話。しかしSEALDSのメンバーの中に、台湾や、香港、フィリピンに渡航したり、選挙では日本各地を渡航、また、SEALDSメンバーの福田和香子はドイツやパリへ渡航をInstagramにいちいちUPしたり、5つ星ミシュランホテルのランチを投稿して「最近いい生活できてる」と英語でつぶやいてみたり、歌手の橋本紅子は、数年前は高くてできなかったらしいまつ毛エクステンションを増殖したことや、新しい洋服を買ったことなども書いてた、あと牛田悦正はSEALDSはカネになるとか、奥田はクラブをはしごについてTweetしてたよなwww

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↑まるで大人に対してカネ目当てなのが丸出しですな。

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↑奴らのカンパの強要は押し付けがましく酷いね、
こんな言い方は、中学時代のカツアゲを思い出す

SNSでもカンパ呼びかけがSEALDSの公式では毎日定時に流れてたけど
カルト教団のお布施のように、カンパをせがむ連中。
書籍販売、物販、映画撮影、イベントも全てお金ですからね。
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SEALDSで飯食っていけるほどお金あるのに、カンパを募る。
それは偉大なスポンサーのおかげだろう。

SEALDSにデモもレクチャーしてたこともある兄貴分のTweet
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 SASPL➟SEALDSに団体の名義が変わっても、このゆうちょ銀行口座は暫くカンパ用に使用されていた、その後城南信用金庫へ口座開設したがSASPL名義にSEALDSへ寄付するのも違法行為になる 

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英語で印字されてることに喜ぶ
名義が違うのが違法だということすら理解できないのか?
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 SEALDS名義で城南信用金庫へ口座を創設 

城南信用金庫は麻生太郎の曾祖父が創設した銀行です
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一般の銀行、特にメガバンクでは、これまでのさまざまな金融規制のなかで、任意団体の口座開設については、かなり厳しい審査が行われる。任意団体の場合、その団体の目的や活動内容を明示したり、責任者などを明らかにしたりしない限り、銀行口座をつくれないようになっている。ましてや、団体の目的が政治活動に該当すると想定される場合は、政治団体の届け出を確認しないで口座を与えるなど、本来ならあり得ないことだ。 なぜなら、12年の犯罪収益移転防止法の改正によって、「口座開設の際には、職業や事業内容、取引を行う目的などを確認しなくてはならない」と定められているからだ

❏基本的に政治活動は政治団体として届け出た団体しかできず、届け出前にお金を集めたり払ったりすることはできない。そして、政治団体の届け出をするためには、代表者と会計責任者、会計責任者が辞任した場合などに備えるための代行者の合計3名が必要であり、代表者や責任者がいない組織というのはありえない。

引用元:http://biz-journal.jp/2016/06/post_15664_2.html

城南信用金庫は異例の措置でSEALDSの口座を作らせたってことおそらく
大物人脈のコネクションを使ったと思われる

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城南信用金庫相談役。明治学院大学客員教授.(奥田も明治学院大学だったよね)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%8E%9F%E6%AF%85
http://www.meijigakuin.ac.jp/econ/news/2013-07-02.html
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発送電分離、電力自由化の新たなビジネスの為に
城南信用金庫集結したのでは?


 朝日新聞のSEALDsの意見広告費1500万 

その前にさぁ、この借金エピソードも言い訳がましくて怪しすぎますよね。
    よく朝日新聞の意見広告だせましたよね、なぜ、なぜ、どうしてww

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https://twitter.com/soulflowerunion/status/611898370676817920

このソウル・フラワー・ユニオンの話をみて余計怪しく思えてきたね。
借金して一万部パンフレットを作ったといってるが、どこから誰から
借金してるわけww?おまけに9月に1500万の朝日新聞の
意見広告だせてるんですがww?
資金を疑われたくないから借金とか言ってるのww?
それともいきなり大きなスポンサーがいきなりついたとかいう設定ですかww?

 朝日新聞の前5段広告の定価ベース1500万円 

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 朝日新聞広告には城南信用金庫のカンパ先を書いていた 

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朝日新聞の全5段広告ともなれば、定価ベースで約1500万円だ。その資金が、どこからどのように集められたのかも焦点になるだろう。
現在、SEALDsは政治団体の届け出を済ませているため、寄付や支出の内容については開示義務が生じる(5万円以上の開示義務、それ以下も台帳保管義務がある)。今後は、この広告料金の件が明らかになる可能性もあるわけだが、そこで公表されている料金より著しく安かった場合は、正規の広告料金とSEALDsが実際に支払った料金の差額が、朝日新聞によるSEALDsへの寄付行為とみなされることになる。政治資金規正法によって、政治団体は法人からの寄付が禁じられているため、そうなれば違法であると同時に、朝日新聞はメディアとしての適格性も問われることになるだろう
 
引用元:http://biz-journal.jp/2016/06/post_15664.html


また、SEALDsは街宣活動の際に全国労働組合総連合から街宣車を借りていた事実が発覚している。レンタル料を払っていたのなら問題ないが、もし無償で借りていたということになると、これもSEALDsに対する全労連の寄付に該当する可能性があると同時に、全労連は団体のため、政治団体への寄付は違法行為になる可能性がある。引用元:http://biz-journal.jp/2016/06/post_15664_2.html

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SEALDsらの音響設備は、すべてロフト代表の平野悠(元オウム・ひかりの輪の聖地巡礼を記事にしてる人物)が無償で提供した。だから、あれだけ大音量での活動が可能になった。これはレンタル料なし寄付になるのか??
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2015/10/post_6273/


 カンパは政治団体届け出前から募っていた 
    政治資金規正法違反の証拠     


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そしてその後カンパの収支報告はされることはなかった。
 SEALDSは収支報告するように注意した相手に対して 
 その場限りの嘘をついたってことですね。信用性0  

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この絵面の人数でそのカンパ金額は確かに少ないくらい、
全国から送金できるカンパの口座をつくってるからといって
おそらく大物スポンサーがいないと1500万はムリですし、
「カンパが◯◯◯◯万も集まり
朝日新聞に意見広告出せました」って
みんなからカンパしてもらったわりに
れに対してへのお礼の発言も公式に
なかったわけでね。
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また、任意団体として寄付やカンパを集めながら税金を支払っていなければ、脱税ということにもなる。その場合は国税局が動き、無申告であれば過去5年、あるいは7年までさかのぼって税金が徴収されることになる。口座をつくる際には口座責任者を決めているはずなので、その責任者が多額の納税義務を負うことになるわけだ。国税の取り立ては非常に厳しく、口座残高がなかったとしても税金を払わなければならず、不動産など保有する資産はすべて差し押さえられる。自己破産をしたとしても税金の滞納分は免除されないため、一生重い十字架を背負うことになりかねない。引用元:http://biz-journal.jp/2016/06/post_15664_3.html

TAZの頃あたりからカンパしてたのかもしれない、
SASPLの頃からカンパはみたけど、任意団体だとしたら
それは遡って徴収する対象になるらしい。
そして収支報告は政治団体として、
11月に開示されると聞いた、解散したとしても
朝日新聞の意見広告の費用などは公開されるのかな。

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安保法案反対のためにできた組織ではなかったとあとから言い出す

安保法案が成立して、10月頃から安保反対のために出来た団体ではないと
いったカンパした人は安保反対のためにカンパしたのではないか?
#本当に止める詐欺



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安保反対学生団体として報道されており
戦争法案反対するために
カンパした人からしたら違う目的で使われてたら
詐欺じゃないですかね?

 政治資金規正法違反、カンパ収支報告、資金源の質問でブロック

あとフィリピンで雨傘運動、ひまわり運動とstudentsFree Tibetと
国際会議をしたり、東アジア民主化国際会議を開催した
主催者のべとなむNGOVOICEは、全米民主主義NEDから資金提供されてる組織でした。雨傘もNEDから資金提供されており、Free Tibetも同じく、ひまわりは米国にいってNEDと接見してました、それなので奥田に、雨傘運動と同じく活動資金はNEDなのか、政治資金規正法違反について回答するように求めたらブロックされました。
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SEALDSのカンパを募っていた内田樹も資金についてだんまり
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https://twitter.com/260yamaguchi/status/704141141038526465

資金のことに返答できないとは
元SEALDS界隈、真っ黒ですね
今回資金について書いたのは、私のSNSで繋がっている友人もSEALDSメンバーに直接意見をぶつけたところ名誉毀損で恫喝され、その後団体に疑問をもちはじめ資金追及や組織について詳細に調べていましたが、そのSNSの友人に対してしばき隊弁護士がツイッター社に頼んでIP開示請求を求めてツイッター社からメールで、IPアドレスを開示請求についての文言が書かれたメールが届いたということで文面をみせてもらいました。彼らは政治資金に違反してるのは確かなのですよ。そして「廃案」どころか「国民投票」(憲法改正)へと誘導までした。SEALDSを調査・批判していた友人に対してSEALDS解散後に開示請求を求めたようですが、ツイッター社に開示請求(費用30万の保証金)がいるようです。一体その資金どこからでてますか?誰がだしてますか?そして一人に対して神原元を筆頭とする五名の弁護士の名前が連ねている。黒塗りで怪文書のようでした。
Twitter内はSLAPP訴訟をやりやすいようで、ウヨサヨ対立で対立する話題を取り上げ炎上させている固定メンバーや、広告代理店から雇われてるという噂のネットアルバイト、まるで毎回情報操作のプロがマニュアル化してレクチャーでもしていそうな、挑発的釣り発言=過激な言動、ハッシュタグなどでの大拡散、扇動者役もいるわけで、そこにしばき隊と連携した弁護士が、
その対立の隙に入り込み「(名誉毀損の)開示請求をやりますよ」と営業のように呼びかけているTweetもありました。それを見てカネをとれるカモ探しているかのような卑しい弁護士の姿に、司法がここまで腐敗しているんだと愕然としてしまい、憲法上「言論の自由・表現の自由」は、あのような弁護士によって、ぶっ壊されていっていってるようにしかみえず、司法が信じられなくなりました。

また連中の訴訟費用はみんなのカンパからだしてるわけですか。
それとも奨学金が苦しいとか言ってる学生が自腹で頼んだ設定なのか、

人工芝運動と弁護士は資金を隠蔽したいために批判者をツイッター上で集団攻撃や、マイナンバーや警察関連の仕事に携わっていたFセキュアの久保田の「ぱよぱよちーん事件」のような自分と主張が違う相手にFacebookでイイネした人物をリスト化してネットで個人情報晒した事件があったが、そのリストをみて会社にヤクザが電話してきたりおしかけるという事もあった、ネットでは大炎上だったが何らかの圧力があったようでマスコミから完全に無視されるに至った。また週刊実話には資金源を尋ねたことがリンチの発端になったと噂される「十三ベース事件」なども騒がれた。

自分たちが散々暴言、晒し、過激行為を行なってきたのに、しばき隊、SEALDS界隈は明らかに連帯してきたわけなのに、不都合なことがあると双方は無関係なふりをする。そして奴らは加害者側でもあるのに、言論弾圧のためには、被害者カードをつかって法的措置で不都合な事実を隠蔽している。
私は政治資金規正法違反や資金追及もこれからも追及しますが、
ネットを私物化する人工芝運動の言論弾圧の実態も同時に書いていきたい。

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