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破産寸前の仁川市、公務員手当カット程度ではダメ

 仁川広域市は4月から市職員の手当を平均22.6%カットし、年間約100億ウォン(約7億3000万円)を節減することを決めた。宋永吉(ソン・ヨンギル)市長の職級補助費1140万ウォン(約83万円)や長期勤務者の海外視察費用2億1000万ウォン(約1540万円)を全額カットするほか、今年の社会団体補助金18億ウォン(約1億3200万円)からも10%削減する方針だ。

 同市の負債は昨年末現在で2兆7401億ウォン(約2004億円)あり、仁川市公社など関連公企業の負債まで合わせると8兆8678億ウォン(約6486億円)に達する。予算に対する負債の割合は38.7%で、韓国全国の広域市のうち最も高い。2002年以降、松島・青蘿島・永宗島の3カ所を相次いで経済自由地区に指定、黔丹などのミニ新都市開発事業も同時に進めたが、いずれも分譲が振るわず負債が急速に膨らんだ。14年にはアジア大会開催を控えているが、仁川地下鉄2号線の工事は遅れ、教育庁に渡すべき補助金も本来の時期に渡せないという状況だ。

 行政安全部(省に相当)は、4月末までで予算に対する債務割合が40%を超える地方自治体を「財政危機自治体」に指定、地方債発行と新規投資事業制限により予算編成権を規制する方針だ。仁川市はもちろん、O2(オーツー)リゾート開発の失敗で借金1500億ウォン(約110億円)を抱えることになった江原道太白市、ペゴッ新都市開発に債券3000億ウォン(約220億円)を発行した京畿道始興市などは、財政危機自治体に指定されることを免れようと必死になっている。

 仁川市が公務員手当カットを打ち出したのは前例のないことだが、それをもって8兆8678億ウォンもの負債を削減するというのは難しい。「仁川ターミナルと松島国際都市の土地50万平方メートルを売却する」としているが、急きょ売りに出された物件がそう簡単に売れるはずもない。14年のアジア大会前でも新事業を中止し、より根本的な構造改革案を実行する必要がある。

 地方自治体の中には豪華な庁舎を建て、ばらまき事業やイベント性事業を行い莫大な借金を抱えるケースが少なくない。自治体破産制度を1日も早く導入し、ずさんな経営をする自治体に対しては予算編成権をはく奪、自治体の長を問責する方法を模索すべきだろう。


 噂では聞いていたが、韓国仁川市がヤバイようだな。

>同市の負債は昨年末現在で2兆7401億ウォン(約2004億円)あり、仁川市公社など関連公企業の負債まで合わせると8兆8678億ウォン(約6486億円)に達する。予算に対する負債の割合は38.7%で、韓国全国の広域市のうち最も高い。


 えっと、仁川市の予算額は、2004億円/0.387とすると、5200億円ぐらいか。

>002年以降、松島・青蘿島・永宗島の3カ所を相次いで経済自由地区に指定、黔丹などのミニ新都市開発事業も同時に進めたが、いずれも分譲が振るわず負債が急速に膨らんだ。


 なるほど、経済特区ということで都市開発に邁進したけど、全く売れずに公社などの負債を合わせると、6500億円の負債を抱えているわけだね。

>14年にはアジア大会開催を控えているが、仁川地下鉄2号線の工事は遅れ、教育庁に渡すべき補助金も本来の時期に渡せないという状況だ。


 そういえば、金がなくてアジア競技大会主競技場が作れないニダ〜なんて、以前に騒いでいたよなw

 ポスコ「アジア大会メーン競技場の建設を放棄」…波紋広がる 2010年08月20日

 確か国とも事業の出資に関して揉めてたはずだが・・・

仁川、長年の念願事業さらさら解決
入力:2012.01.01 23:40/修正:2012.01.01 23:40

仁川市(インチョンシ)の長年の念願事業が次から次へ解けている。

仁川市は、今年仁川アジア競技大会主競技場建設事業費に150億ウォン[約10億円]の国費を支援する予算案が、去る31日国会予算決算特別委員会を通過したと1日明らかにした。
これに伴い、仁川市は国際競技大会支援法を土台に、大会開催前まで主競技場建設費4900億ウォン[約330億円]のうち30%である1470億ウォン[約98億円]を国費で支援を受けることができる展望だ。
財政難を体験している仁川市としては市の財政負担を減らしながら、支障なく大会を準備することができるようになった。
市立仁川大学校を国立大法人へ切り替える関連法も、去る30日国会で通過した。国立大法人転換を推進して7年後におさめた成果だ。
仁川大と仁川市は、全国16個市・道の中で仁川にだけ国立大がなくて松島(ソンド)国際都市など経済自由区域開発を導く人材養成に困難があるとし、仁川大の国立大法の転換を推進してきた。

これと共に、仁川家庭裁判所設置法律案も去る29日国会本会議を通過した。仁川市は、家庭裁判件数が年間1万534件で全国4位に達するが、家庭裁判所がなく良質の法律サービスを提供されることができなかった。家庭裁判所は、全国的にソウル・釜山(プサン)・大邱(テグ)・大田(テジョン)・光州(クァンジュ)など5ヶ所にだけある。仁川家庭裁判所は、設立準備期間を経て2016年仁川市南区の以前の仁川地方法院の場所に入る予定だ。

この他に、中区(チュング)新興洞(シヌンドン)アガン物流2団地に建設予定の国際旅客ターミナルも、国費1400億ウォン[約93億円]を支援を受けることができることになったし、仁川アジア競技大会のテストイベント格である2013年室内・武道アジア競技大会も、やはり88億ウォン[約59億円]の国費を支援されることになった。

ホ・ジョンシク仁川市スポークスマンは「数年間解けなかった難題が、市民らの熱い熱望と与野党の議員らの超党派的な支援で次から次へ解決されている」として「新年にも各種懸案がさらさら解けられるように努力するだろう」と話した。

http://news.sportsseoul.com/read/life/997653.htm

今年になって、どうにか国からの支援は受けられるようになったようだ。

>行政安全部(省に相当)は、4月末までで予算に対する債務割合が40%を超える地方自治体を「財政危機自治体」に指定、地方債発行と新規投資事業制限により予算編成権を規制する方針だ。

しかし、今後財政危機自治体として認定されれば、予算編成に関して規制されるのかw

これは、かなり楽しみなことになりそうだぞ!

無事に、アジア大会が開催されることは望むが、その過程ではとんでもない事が起きそうだなw

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仁川市(インチョンシ)が財政危機ですか…。アメリカでは既に財政破綻した地方自治体がいくつもありますが、韓国もそうなるのでしょうか。日本は今のところ夕張市だけのようですが、財政が苦しい自治体は多いような気がします。

2012/4/2(月) 午前 0:02 [ - ] 返信する

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よし様
韓国の場合は不動産バブルがはじけていますから、今後増えそうですね。

2012/4/2(月) 午前 8:49 [ 鉄人4号 ] 返信する

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給与未払いのサッカーチームはどうなるのかな?

2012/4/2(月) 午後 8:47 minaQ 返信する

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