不適切な株価形成

１/９日にYOMIURIオンライン上にて衝撃的なニュースが公開されました。

題名は「機構 JALの上場廃止も検討か」となっており内容は以下のとおりとなっていました。

# 日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構が、
# 会社更生法の適用による法的整理に伴い、日航の資本金の
# ９０％超を減資する方向で調整していることが９日、わかった。
# 日航は２０１０年３月末で８０００億円を超える債務超過とみられており、
# 普通株の価値はゼロに近いと判断。株主責任を厳しく問う方向だ。
# 東京証券取引所の上場規則では、１００％に達しない減資なら時価総額が
# １０億円以上であることなどを条件に上場の維持が可能だが、
# 支援機構は１００％減資して上場廃止とすることも検討している模様だ。
# 減資が行われた場合、既存株主の出資割合が大きく下がる。
# 例えば９９％減資の場合、１万株を保有していた人の株数は１００株に減る。
# 日航については、減資後に支援機構が公的資金で３０００億円の増資を
# 行う方向で、機構が筆頭株主となり再建を主導する。

この文章、読めば読むほど不思議です。

もしこの話が本当であるとしたら、企業再生支援機構の内部者が情報をリークした訳で
金融商品取引法の「重要事実の公表」を知らない証券取引の素人が上場企業の再生を担当していることになります。
私はJALの株主であり、よく利用もさせて頂いている訳で、その会社が一生懸命再生しようとしている時に
中枢にいる人間が「税金で給料をもらいながら実は素人でした」ということになるかと思います。

更に、この記事に関わっている人間が株取引をしている可能性がいかほどのものか知りませんが、
万が一記事に関係する人間がJAL関連の株取引をしていた場合はインサイダー取引にもなってしまいます。

逆に、この話が事実では無いとした場合、読売新聞はJALの株価を不適切に形成する要素を作ってしまっており
威力業務妨害をしていることになります。

讀賣と言えば、先日も「アメリカン航空がJAL支援のための提携交渉を打ち切った」と報道して
アメリカン航空から「そのような事実は無い」と猛反発されましたよね。
JALに何か恨みでもあって、悪い方向に行くように世論の操作をしようとしているのでしょうか。。
何となく堀江モンの時の永田議員を思い浮かべてしまいます。

このようなどっちに転んでも犯罪に絡んでしまうような記事を公表する讀賣、そしてその記事を真に受けて
TOPニューースとして表示してしまうYahoo!の社員達は一体何を考えているのでしょうか...？

※重要事実の公表とは、簡単に言うと全国紙の朝刊２紙以上によって情報が公開されたり、証券取引所を通じて上場企業自身が情報開示を行うなどの措置のことを指します。
　本来はこれらの措置がとられるまでの間に、株価の形成に影響を与える情報を利用して株取引をするとインサイダー取引とみなされてしまいます。