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屈辱の日
今日４月２８日は、日本国との平和条約（Treaty of Peace with Japan）が、
効力発生して６５年目の日です。
第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本
国との戦争状態を終結させるため、１９５１年（昭和２６年）９月８日にアメリ
カのサンフランシスコ市において締結され、１９５２年（昭和２７年）４月２８
日に発効しました。
この条約発効により、国際法上では正式に日本と連合国との間の「戦争
状態」が終結となり、日本国は完全な主権を回復して独立しました。
しかし、沖縄にとって４月２８日は、屈辱の日となりました。
この条約が発効した事で、琉球列島は日本の施政権から分離され、アメリ
カ軍支配下に置かれました。
４月２８日、屈辱の日。
日本にとっては完全に主権を回復し、独立した日。
沖縄にとっては住民弾圧、人権蹂躙の象徴となる日です。
かつて沖縄は、独立した一個の琉球国。
その琉球國に対して、日本国政府は強制的に琉球國の廃止を命令。。
沖縄縣を強制設置して、帝国の一県として組み込みながら、今度は沖縄
県の土地、人民を分割し中国に売り渡そうとしました。
それは日本が、中国の貿易利権を手に入れる為に画策した事でした。
しかし、結局中国側の都合でうやむやに。。
日本政府はその後、臺灣を統治下に組み入れると、南方国防線の第一線
ではなくなった、沖縄県をもてあまし台湾総督府の直轄下に置こうと画策し
ます。沖縄側にとっては、帝国憲法の適用枠内から、枠外へ移されること
で更なる苦難を強いられる恐れから抵抗します。これは沖縄側の猛反発
で沙汰止みとなります。
また沖縄では苛烈な皇民化教育が行われ、独自の言語、文化、習慣を捨
てさせられました。琉球人は必死に日本人になる努力をしました。
そして、沖縄戦。
敵兵の神州上陸を阻止するため、またいずれ来るべき本土決戦に向けて
出来る限り時間を稼ぎたい日本政府や軍部は、持久戦に持ち込む。
大本営参謀本部長は「沖縄戦闘は、本土戦備のために時間を稼ぐ持久戦
である。第３２軍は手持ちの戦力をもって、出血持久戦を死闘することが、
皇軍の使命を全うする所以」と訓示。
第３２軍の参謀長は、「結局我々は本土決戦のための『捨て石部隊』なの
だ。尽くすべきを尽くして玉砕するしかない。」と沖縄守備軍参謀らに対し
て語る。
大本営は「沖縄島に尺寸の土地が残る限り一兵まで戦え」と打電し、ねば ってねばって、最後の最後まで戦え、そして1日でも長くアメリカ軍を引き留
めておくことが重要である。「沖縄県民ともども全滅するまで戦うこと」とし
ました。
本土の盾であり、防波堤であり、捨て石とされた沖縄。。
沖縄県民も“祖国日本”の為にと徹底的に抗戦。小学生や妊婦、年寄りま
での住民が現地招集で、また巻き込まれて戦闘に参加・・・。。。
鉄の暴風と言われるほど、爆弾、艦砲弾が降り注ぎ、火炎放射で国土を
焼き尽くされて。。豊かな自然や琉球王朝が何百年もかけて築き上げた
貴重な文化遺産が悉く灰燼に帰していった。その悲惨な残酷な戦争がよ
うやく終結。
その後、連合国の占領下にあった日本は講和条約の発効をもって主権を
回復。しかし、沖縄はそのままアメリカ軍の施政権下に。。
「捨て石」にされた上、米国に身売りされた沖縄。。
高度経済成長で目覚ましい復興を遂げる日本。。もはや戦後ではないだ
の、三種の神器だの、新幹線開業、オリンピック・・・・安逸を貪っていた。
一方で沖縄住民は弾圧され、人権抑圧されて・・・更なる苦難に満ちた、
生活を強いられていった。。苛烈な地上戦から命だけようやく持って逃れ
て、収容所に入れられて、やっと解放され自宅があった場所、自分の土
地に戻ると、既に米軍基地になって金網で囲まれていて入れない。行く
場所もなくさまよいやっと手に入れた住処。どうにか、沖縄の人々の生活
が徐々に落ち着ついてきた頃。今度は、日本で基地反対運動が起きて、
沖縄移設を嫌がる海兵隊を半ば無理やり米軍統治下の沖縄へ押し込め、
不足する基地用地の為に、住民に銃剣を突き付けて、ブルドーザーで田
畑を潰し土地をならし、民家には火を放ち焼き払って基地を建設。
それにより、行き場を失った人たちが乞食行進を行う。
時の首相は、行き場を失った琉球住民たちを海外へ移民させる為にアメリ
カへ便宜を図るよう申し入れたと言い放った。 日本の都合で、沖縄の土
地を奪い、奪われた人たちを外国へ棄民です。日本本土へ移住させましょ
うでは無いのです。棄民。。。
また、米軍基地内の将校の家でメイドとして働いていた沖縄人女性がその
米軍将校に強姦され、それを知った将校の妻がそのメイドに命じて庭に穴
を掘らせた。そしてメイドを射殺し、穴に埋めた事件は発覚したが、問題に
すらならなかった。
６歳の幼児を強姦して用が済めば切り裂いて、ゴミ捨て場へ捨てるという
事件なども起こるも犯人は逮捕されたものの、アメリカ本国へ身柄を送ら
れてうやむやに・・・そんな残酷で理不尽な事件が日常茶飯事であった。
さらに米軍は沖縄の自治権を抑圧しました。１９６８年（昭和４３年）に住民
による初の主席選挙が行われ、屋良朝苗主席が誕生するまでは、琉球住
民の代表者を住民自身の手で選ぶ権利さえ認めなかったのです。
琉球政府には民裁判所、立法院、行政府の三権を司ったが、その上層に
強大な権限をもつ琉球列島米国民政府があり、その最高責任者が高等弁
務官。琉球政府が決定したことも、米軍の意に沿わなければ破棄、拒否権
の行使したり、立法院議員選挙に介入したりと、徹底的に軍の言いなりに
なる傀儡政権にしようとしました。。
「捨て石」にされた上で、米国に身売りされた
１９５２年（昭和２７年）４月２８日を、これを沖縄屈辱の日と呼ばずして、
なんと呼べば良いのでしょうか？
沖縄の人々は、平成の時代になり『屈辱の日』であると言わなくなってきて、また、『屈辱の日』という言葉も分からない世代も多くなってきていました。
しかし、現安倍政権が６１年目の平成２５年(２０１３年)に、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催した事により、再び『屈辱の日』という言葉を沖縄の人々の記憶のかなたから呼び覚ましました。
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琉球政府 米軍統治時代
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沖縄初の知事選 ８
琉球住民が勝ち取った主席公選。
１１６４年(昭和３８年)２月、立法院(国会)は沖縄住民代表
(日本の)国会参加要請を全会一致で採択。
キャラウェイの強権、強圧的に民意無視の独裁的支配
に対して大田政作主席はそれを是認する姿勢をとり続
けていました。
大田主席と副主席を任命する高等弁務官
第三代大田政作主席 (就任あいさつ)
親米路線をとり日本への施政権返還に、消極的であっ
た沖縄自由民主党。しかし、党内からは大田主席の対
米追従ぶりの政治姿勢に批判、その不満がくすぶり続
けていました。
１９６４年(昭和３８年)３月、反主流派から、沖縄自由民
主党名義で『ケネディ新政策の評価と将来の課題』と題
したパンフレットが出されました。
新政策について一定の評価を示しつつも、キャラウェイ
高等弁務官の「琉球住民による自治権は神話である」
発言や「民政官の文官制は、全く期待はずれ」、「渡航
の自由、出版の自由、裁判管轄権については、新政策
以前よりも改善されたと認められるものは何も存在しな
い」など、キャラウェイ施政を批判する。
４ 月、ジョンソン大統領がキャラウェイ中将の退役とそ
の後任にワトソン中将の任命を承認。
キャラウェイ中将の退任が決まった事で、反主流派の
動きは活発化していきます。
５月３日、ワシントンポスト紙、米施政批判記事を連載。
５月５日、ワシントンポスト紙社説「日本返還の計画をた
てる」と主張。
５月１２日、サンマ課税改正布令。
５月１４日、宮古水道管理局布令。
キャラウェイ高等弁務官は相次いで布令を公布してい
きます。直接統治への反発が再燃するなか、沖縄自由
民主党反主流派は刷新派として公然と行動を開始。
政府、与党連絡会議もボイコットし、独自の立ち場で予
算審議をはじめ立法活動に臨むことに。。
刷新派は予算委員会で、副主席を責め立て「自治は前
進はしてない後退といってもよいが、自治が棚上げにな
ったというのが妥当である」、「民主的手続きをとると時
間がかかるというときに布令が出た」、「最高の権力者
である弁務官が自治より住民福祉ということに力を入れ
ている。これの意義を認めたい」という、自治の後退を
肯定した発言を引き出しました。そうしたなかで、沖縄自
由民主党は党内対立の事態収拾に乗り出す。
キャラウェイ退任と同時の８月１日退陣を促すが、大田
主席は態度を明らかにしなかった。
６月１０日、立法院、主席公選・自治拡大要請決議。
６月１３日、主席の政治責任めぐり自民党分裂。
沖縄自由民主党総務会において対立は決定的となり、
立法院議員１１名と西銘那覇市長が、沖縄自民党を脱
党。
「脱党理由書」に、「自治権神話説」を表明する「高等弁
務官の直接統治」に対して、大田主席が「自治の基本
理念を忘れ行政執行者の立ち場から後退し続け（中略）
責任をとるという政治感覚がない以上、われわれとして
は、これ以上自由民主党にとどまり、大田行政主席と行
動をともにすることはわれわれの政治的良心がこれを
許さない。われわれは、決して現実追随主義者であって
はならない」と述べる。
６月１６日、大田主席、高等弁務官に辞表提出。
沖縄初の知事選 ９へ続く
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沖縄初の知事選 ７
琉球住民が勝ち取った主席公選。 １９６３年(昭和３７年)１月、 立法院、嘉手納の輸送機墜
落で抗議決議。
２月、中学生がマリン隊のトラックにひかれ即死。運転
手の米兵、軍事法廷で無罪。
３月５日、米国留学帰りの親睦団体「金門クラブ」〈戦後沖
縄の政財界、教育界の指導者を輩出した団体〉で、キャラウェイ高
等弁務官はスピーチ。
「沖縄が独立しない限り、琉球住民による自治権は神話
である」と断言。
金門クラブで演説するキャラウェイ高等弁務官
キャラウェイ高等弁務官は、琉球住民は政治的スロー
ガンにまどわされているとし、自治権拡大の要求は、民
衆煽動、不正、責任逃れ、怠慢のための言い逃れとい
う見方でした。また、琉球政府を全く信頼せず、高等弁
務官の直接統治権限の強化、拡大を図り、高等弁務官
の施策に反対する者、都合が悪いものは権力で退ける
など、強圧的な態度で臨み、民意無視、独裁支配という
恐怖政治を行って「キャラウェイ旋風」として、沖縄の民
衆から恐れられました。
ポール・W・キャラウェイ琉球列島高等弁務官
キャラウェイ高等弁務官は、日本と沖縄の政治的、経済
的隔離。日本政府の沖縄に対する影響力を排除する為
に、積極的にアメリカ資本の導入を図ったり、復帰運動
などの規制を強めていきました。
金融業界でも強権を発動し、各銀行の検査を行い不正
を摘発、各銀行首脳を退陣に追い込んだり、琉球銀行
の株主総会に、キャラウェイ本人が筆頭株主（米国民政府
が５１％の株を所有）として出席し、経営陣の総辞職を行わ
せ、その他、農林漁業中央金庫や琉球農業協同組合
連合会などの協同組織金融機関、保険会社などでも強
権を発動し、キャラウェイ旋風が吹き荒れていきます。
その結果、いくつかの不正を摘発したものの、沖縄の住
民は反発。沖縄の民意、自治権を無視する独裁的統治
手法に、琉球住民はますます主席公選(首相)の要求、
また民主主義、基本的人権が守られて、平和憲法が適
用されている日本へとの運動が日増しに激しくなってい
きました。。
キャラウェイ高等弁務官は、布令、布告等を乱発し、琉
球立法院(国会)の決議の無効化、また無視し琉球政府
の権限を制約していきました。
親米路線をとり日本への施政権返還に、消極的であっ
た沖縄自由民主党は、キャラウェイの独裁的な手法に
対して、反発が起こり党内抗争が激化。ついに分裂しま
した。。
沖縄自由民主党本部前
キャラウェイ旋風は、沖縄住民の個人の尊厳と幸福追
求権、平和的生存権を否定する強権的な振舞いであっ
たことは間違いありません。
１９６３年(昭和３７年)４月２８日、祖国復帰総決起大会、 二七度線で初の海上大会。
沖縄返還要求海上大会、２７度線上集結する船
１９６３年(昭和３７年)７月、教職員会、教育権返還を請
願。
沖縄初の知事選 ８へ続く 桃香苺ミルクo(^-^)o
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沖縄初の知事選 ６
琉球住民が勝ち取った主席公選。
１９６０年(昭和３５年)１月、日本政府はアメリカと新安保
条約を締結。
同年、講和条約の発効(１９５２年（昭和２７年）４月２８日)し、日本
から切り離された屈辱の日の４月２８日に、祖国復帰協
議会(復帰運動の推進母体となった統一組織)が結成される。
初代会長に屋良朝苗氏(後の公選主席)が就任。
沖縄教職員会など各界４６の有力団体が加盟。
復帰協結成大会
復帰協は超党派的運動、島ぐるみの運動を展開し、復
帰要求だけでなく、主席公選、自治権拡大運動、反戦、
反基地闘争、生活擁護、人権擁護などの運動も取り組
んで県民運動センター的役割を果たした。
アメリカは、沖縄を「快適な駐留地」としながらも、「復帰
運動は”靴の中の小石”」と。また、「国旗のない人たち
」、「矛盾の犠牲者」とも表現。。
６月、 アイゼンハワー米大統領来琉。
わずか２時間の沖縄訪問に、歓迎とデモで迎えられたアイゼンハワー。
１９６１年(昭和３５年)１月、ケネディ米大統領が就任し
予算教書で「沖縄の基地と施政権を保有する」(保有し続け
るとの意)と示す。
２月、 立法院、全会一致で日本への復帰決議。
４月４日、沖縄人権協結成。
４月２１日、立法院、日本の国会への参加要請決議。
６月、 池田・ケネディ会談。
１０月、カール・ケイセン大統領特別補佐官を団長とす
るケイセン沖縄調査団来琉。
ケイセン調査団は沖縄で調査したあと、「日本政府は、
その安全保障に寄与し、しかも米軍基地を国内に置くこ
とから生じうる政治問題を避けることができるという理由
から、沖縄の米軍基地を歓迎している」と報告書をまと
める。
１９６２年(昭和３６年)１月、ケネディ米大統領再び沖縄
施政権保持を宣言。
２月、立法院、国連の植民地解放宣言を引用して、満場
一致で復帰決議。
３月２０日、ケネディ大統領は、１９日に発表した「沖縄
に対する新政策」に基づき、大統領行政命令を改正。
高等弁務官の下に「文民民政官」を置くとともに、行政
主席の任命方法については、「立法院の指名に基づい
て」高等弁務官が任命することに改正。
しかし、沖縄の民衆はあくまでも主席公選を要求。自治
権拡大運動が活発化していきます。
主席指名反対と訴え集まる人々
主席指名反対、主席公選をと訴える沖縄の民衆
沖縄初の知事選 ７へ続く
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沖縄初の知事選 ５
琉球住民が勝ち取った主席公選。
米民政府は、琉球住民を自分たちの思うように、意のま
まに都合よく操れると思っていた。しかし、それが出来な
い。米軍は沖縄に「民主主義導入は早すぎた」と、また
沖縄は「アメリカの植民地」と言い放った。
現在のウヨクが「沖縄の未開の部族(又は土人)に民主主義は早すぎた」と言っているのを見ると、まるで植民者気取りで、沖縄は日本の植民地と白状しているようなものですね。他者痛みも知らない独裁的な人たちの言動はどこまでも似てくるんですね。。。。
せざるを得なくなります。
１９５８年(昭和３３年)９月、米民政府、民政府裁判所取
扱いの刑事裁判権の４分の３以上を琉球側に移管する
と発表。
琉球民裁判所
１０月、 軍用地間題に関して琉米が原則的に意見一致。
１１月、高等弁務官は「次期主席は立法院の多数党か
ら任命する」と発表。
米民政府は譲歩しますが、あくまでも琉球住民は主席
公選を要求します。。
また、基本的人権が守られ、平和憲法が適用されてい
る日本へとの運動も、更に高まっていきます。
自治権拡大、主席公選をと訴える民衆
自治権拡大、主席公選をと訴える立法院議員団
１９５９年(昭和３４年)５月、米軍は布令２３号「新集成刑
法」公布するが、のちに住民の反対で実施延期。
hoo.co.jp/xiuwa3001/17936923.htmlする。
８月、 国際人権連盟議長・ボールドウィンが来琉。
１１月、アメリカ上院に「コンロン報告」が提出され、沖縄
返還計画勧告。
１２月、海兵隊員が農婦を射殺。射殺犯人は無罪判決。
沖縄初の知事選 ６へ続く
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