資産課税というが民主はやらないだろう

高齢者資産への新税検討を＝仙谷氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000023-jij-pol

仙谷由人行政刷新担当相は26日午前の読売テレビの番組で、「大変な現役世代の負担の下に（高齢者の）生活が支援されている。どうやってそのお返しを社会にしていくのかも考えた方がいい」と述べ、相続税とは別に、高齢者が死亡時に残した資産に対する新税を検討するべきだとの考えを示した。　
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【これは観測気球か？高齢者の資産を世の中に回す方策のひとつだが】

■　現在の日本の矛盾に国民の資産のほとんどは高齢者が保有しているというものがある。高齢者はもう欲しいものも無くただ単に資産を持っているだけの人が多い。昔なら工場勤めでも家がもてたが今は夢物語だ。小売でも自分の家の前に何かを並べておけば売れたのだが、現代では何も売れない、需要が無いのだ。　こういう世の中では富の再配分は重要だが、なかなか難しいことだ。


■　JALの再生のOBの企業年金問題でも明らかなように一度手に入れた権利は手放さない。
日本は企業と労働者が高度成長期からバブル期に契約も結んだ部分がいまやネックになっている。まさか世の中が失速するとは考えていなかったのだ。公務員の給与にしてもそうだ、国の税収３７兆円に対して公務員給与４４兆円では国家がなり行かないのは明らかだ。


■　民主党に支持母体である公務員組合の給与削減を含む改革をするのは絶対に無理だ。
民主党内部の社会主義思想の連中からすれば、公務員とは国家を動かす選ばれた人達と考えているのだろうから民間の労働者より待遇が良くても当たり前なのだろう。
　つまり成長戦略が無く富の再配分ばかり考える民主党では日本の財政問題を解決するのは不可能なのだ。事業仕分けなどある程度は効果もあるのだろうが、それだけで大きく日本が良い方向に変わるわけではない。事業仕分けは予算の使い道の話でもっと大きな長期経済戦略が必要だ。社会主義政策ばかりではすぐに破綻するだろう。


■　いまNHKを見ているが視聴者の意見は厳しいな。
日本は最早インフレターゲットを取る以外に方法は無いのだろう。だれがそれをやるのだろう。