縮む内需＝安全、安心、高度教育で突破できるかな

【経済】国内企業に高まる「縮む内需」への悲観論（ロイター）［10/01/27］
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13554120100127?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

日本国内で活動する企業の中で、国内市場の成長性に対する悲観的な見方が強まっている。新興国を
中心に海外景気が回復傾向を見せる一方、日本では人口減少やデフレ長期化などで需要や生産の
海外シフトが進み、企業は国内市場の５年先を展望しても２％の成長軌道に届かないとの見方が根強い。

　このままでは国内での雇用や設備投資が本格的に回復しない恐れも強まりつつある。外需を活かして
国内活動が活発化するような連動性や、企業が新たな需要の掘り起こしや生産性の向上に取り組み
やすくする環境が必要であり、政府も支援策を具体化していく必要があるとの指摘も出てきた。(後略）

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【日本が縮むのは規定路線だが、縮む期間はあと３０年ほど、１００年の大計で考えよう】

▼　実際にバブルが崩壊してからでも２０年経過している。１０年は不良債権の処理に手間取り後の１０年は実感なき景気回復になった。この２０年は隣の中国の経済発展が顕著になった時代でもある。
　日本は自国だけの景気の停滞や回復を行っているのではなく、中国の強い影響を受けている。中国との労働賃金差が２０倍から１０倍あるのだから、デフレが日本に向かって輸出されているようなものだ。

　中国との経済競争で輸入品の価格だけでなく労働コストまでデフレに引っ張られる。
相手は日本の１０倍以上の人口だ、これから何十年も続くだろう。だから日本はずっとデフレ圧力に晒されていくことになる。中国で生産できるものを日本で作っていく産業に従事している労働者は賃金など上がらない。こんなことは常識なんだろう。
　

▼　それでは最早成長は望めないのだろうか。年率１％の勢いで人口は減少していくので、生産も消費も減少していくのは明らかだ。だが本来必要なことは日本人一人当たりが豊かになることであり、日本の企業が海外の企業との競争に勝つことが重要なのだ。
　
　もともと日本は労働生産性が悪いとされている。農業にしても漁業にしても林業にしてもだ。サービス産業でも古い商慣行などがあり効率が悪い。戦争で例えると戦線は拡大してしまっているが、手に持つ武器はもはや古い銃器で十分に闘えない。尚且つ各部隊は老兵や傷病兵が多く戦闘員不足になっているというところか。

　ここは一度戦略的撤退を行う分野を作り、部隊を編成しなおすことが重要だ。つまり産業構造の転換なのだが、こんなことも当たり前だよね。規制緩和により新しい分野の産業を育成し労働の流動化を図る。そして古い産業には撤退していただく。この政策を明確に打ち出してこその国家戦略だろう。
　「スーパーコンピューターは世界で一番を目指さなければいけないのか、２番じゃだめなのか」と民主党の馬鹿女は言ったが、低価格汎用機を作る方にシフトする方が良いというのか？スーパーコンピューター自体だけが必要なのではなく、その研究に付随する研究も必要なのだ。


【教育に重点投資をすべき＝すぐに結果が出てくる＝１００年の大計なら】

▼　先端技術は各国がしのぎを削っているので、日本が優位であるとはいえない。ここは基本に戻り人作りを行うべきだと考える。
　以前日本は安全な国とされていた、安全は非常に優位なインフラである。この安全と安心の意識が高いのも日本の特徴である。こうした部分を追求していくべきなのだ。
　
▼　教育では平等主義は良くない、公教育でも能力主義にすべきなのだ。勉強意欲が強い子供にはそれなりの教育を公で与えるべきである。もちろん普通の子供にも十分な教育は必要である。学校週休２日制は本当に良いのだろうか、学校外の時間で勉強への投資に差が出てくると思う。

　高校無償化でとどまるのではなく、中高一貫教育で教育の効率を上げていったほうが良いと思われる。