大きな政府と小さな政府＝欧州と比べても意味があるのか ( 政党、団体 ) - dunubの窓

大きな政府と小さな政府＝欧州と比べても意味があるのか

新政権のビジョン＝榊原英資早稲田大学教授
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_30090

少しずつではあるが、新しい方向への変化が起き始めている。
子供手当ての創設、農家の戸別所得補償制度の開始等である。
まだ政策の全体像は必ずしもはっきりしないが、ヨーロッパ型福祉社会の指向が垣間見える。

日本の福祉政策は年金と医療が中心で、主として高齢者を対象としている。
ヨーロッパはこれに加え、育児や雇用をカバーしており、そのセーフティーネットは若年層にも及んでいる。

実はあまり意識されていないのが、ここ十数年の間に日本はかなりアメリカ的社会になってきている。
経営効率や競争が強調され、格差や貧困率がアメリカ並みに高くなってきているのだ。
OECD（経済開発協力機構）のデータによると、日本の相対貧困率13.5％。アメリカに次ぐ貧困大国である。
（アメリカは 13.7％、OECD平均は8.4％）

フランス、ドイツのそれは、それぞれ6.0％、8.0％である。実は、市場所得段階での相対貧困率は
フランス（24.1％）やドイツ（20.5％）の方が日本やアメリカより高いのだが、それを所得の再配分に
よって修正し、大きく格差を是正しているのだ。

政府の歳出の規模からすると、大きい順にフランス、ドイツ、日本、アメリカということになる。
日本はヨーロッパとアメリカの中間にあるが、この差は主として公的家族支援策の大小によって
もたらされている。

ちなみにフランスは公的家族支援策のGDP比率は3.03％、ドイツ、アメリカ、日本はそれぞれ
2.01％、0.70％、0.75％である。（2003 年ベース）フランスの家族支援策が圧倒的に高いが、
そのかいあって、フランスの出生率は2.0を超えている。

民主党政権の政策はヨーロッパ型を指向していると述べたが、さらにそれを徹底させ、
ヨーロッパ型福祉社会の創設を目指すべきであろう。特に育児、雇用面での福祉を充実し、
このところ急速に拡大してきていた格差、相対貧困率の解消を目指すべきである。

そうなると政府の歳出のレベルは現在よりかなり高くなる。
“モノ”から“人”へということで公共事業等削減し、かつ無駄を除いて財源の確保に
努める必要はあるが、それをやっても歳出規模の拡大は避けられないだろう。

とすれば、将来の消費税増税はどうしても必要になってくる。
ヨーロッパ並みに消費税15％～20％ということも十分あり得ることだ。
増税は政治的に難しく、歴代政権がこれを避けてきたために、日本の財政赤字は累増し、
GDPの200％に近づく数字になってきている。

この点からも増税は避けて通れない。ヨーロッパ型の福祉の充実を一方で約束すれば、
国民の納得を取りつけることは決して不可能ではないだろう。

無駄を除くことは重要だが、福祉を充実し、格差を解消するための歳出の拡大と増税を
ためらってはならない。そろそろ「小さい政府シンドローム」から抜け出る時期が来ている
のではないだろうか。
------------------------------以上転載--------------------------------------

【そんなに簡単じゃないぞ、お手本にしたいらしい欧州自体が破綻寸前】

▼　ネットで調べてみた。
　参考にしたサイト【公務員数の国際比較に関する調査】　　
http://toto-bunko.iza.ne.jp/blog/entry/876520/

　これによると人口千人当たりの公務員数は[フルタイム換算数（週４０時間労働換算数）]
　
　日本　４２．２人（４２．２人）
　英国　７２．３人（７０．５人）
　仏国　９５．８人（８３．８人）
　米国　７３．６人（７３．６人）
　独国　６９．６人（６７．０人）

　つまり日本は欧州他国に比べ公務員数が少ないのである。でも不効率だと感じるのは？

　■各国の総公務員人件費比較（詳細はリンク先P21）-----------------------------
　http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-2.pdf
　OECD統計では、各国の公務員総人件費（Compensation of employees）が横並びで比較可能である。（*8）対政府歳出比率で見ると、ドイツ16％、日本17%、イギリス19%、フランス26%、アメリカ28%の順となる。対GDP比率では、日本6%、イギリス、ドイツ8%、アメリカ10%、フランス14％となる。わが国はイギリス、ドイツとほぼ同水準であるといえる。

　1.給与が同じなら、日本の公務員はイギリスの約1.5倍、ドイツの約1.2倍の仕事量。
　2.仕事量が同じなら、日本の公務員はイギリスの約1.5倍、ドイツの約1.2倍の給与。
　3.給与が同じなら、イギリスは日本の約6.6割、ドイツは約8.3割の仕事量で、公務員を雇用している。
　4.仕事量が同じなら、イギリスは日本の約6.6割、ドイツは約8.3割の給与で、公務員を雇用している。
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↑対GDP比であるから比較がやりやすい、つまり日本は公務員の給与が欧州各国に比べて高すぎるのである。公務員が少ない問題は公務員の給与水準が高すぎて必要な数が雇用できないというのが正解。

　日本の公務員給与を
　英国と同じ水準にするなら（現状４２．２人→６３．９人）新規雇用可能人数２７７万人
　独国と同じ水準にするなら（現状４２．２人→５０．８人）新規雇用可能人数１１０万人

つまり他国は公務員給与が低くそれでいて国民負担がすでに高い状態である。日本が高い公務員給与をそのままにして財政が厳しいから増税と言うのはあまりにも矛盾している。

▼　今欧州では財政危機の国家が増えてきている、その国は社会格差を無くすという錦の御旗の下社会主義政策を取ったが故に財政が膨らんで危機を迎えているのだ。現在の日本が最早財政危機にある状態で社会主義政策を取るということは全く先人に学んでいないのは明白だ。

　貧困問題が顕わになった日本で格差是正の為の政策を取ることは重要だが、雇用政策を取らず手当てによる支給での是正は無理、といって公務員給与の削減による雇用対策は労働組合が支持する社会主義政権では出来ないでいる。だからギリシャなどは危機に陥った、ギリシャの社会主義政権は財政悪化を健全化するために公務員給与の削減などをIMFから求められたが、政権は公約である給与の上昇を図った、まるで反対である。

▼　大きな政府小さな政府という概念はもう意味がない、どちらもうまく機能していないのだ。今後日本が目指すのは効率的で適正規模の政府であり、それは今の行政立法司法は人数が多く給与も高いと思われる。
　国家予算のほとんどを公務員給与に当てなければいけない国家なんてその部分が現状の（これからの）日本に合っていないのは明らかだ、少なくても公務員改革に手を付けずして増税論議は無いだろう。
　

　