移民受入れは底辺労働者との競争となる＝為政者には安価労働力

【民主党の唱える東アジア共同体、外国人参政権、在日外国人賃貸拒否罰則法】

 

▼　日本の少子高齢化や労働力不足を補うために海外からの労働者を受け入れる法案が次々と審理されている。

　日本の労働者不足や海外に開かれた日本という詐欺まがいの美辞麗句でごまかされようとしているが実際は海外からの労働者が日本に入ってくると言うのが本質だ。

 

　日本とアジアの国には経済格差がある、国のインフラや保険制度、年金制度も大きく違う。海外の労働者に取ってみれば職さえあれば日本は天国なのである。

　そもそも海外の発展途上国のなかで優秀な人達は米国などに留学して学士をとりそのまま就職してしまう、そんな人は米国でも第一線でばりばり働きその国に貢献している。日本もそんな人達を流入させることを拒んでいるわけではないし問題にもなっていない。

　現在問題となっているのは一般労働者である。そんな人達は自分の国の所得は日本の１０分の一ほどであり日本で働けば万々歳なのだ。少しくらい給与が悪くても自国よりは良いし休みや労働時間もなんのことは無いだろう。

　しかしそんな人達が入ってくる職場にいる日本人労働者はどうだろう。はたして給与が上がるだろうか。外国人移民の安価な労働力と競争に晒されるのである、こんなことは先進国のどこの国の移民問題でも起こっている、そして職にあぶれた外国人がスラム化するのである。さらにその人達が子供を産み教育をなおざりにし低辺層が拡大する。

 

▼　かつて自民党の一部が上げ潮政策とか言って移民１０００万人を唱えた時があった。彼らも安価な労働力を海外からの移民に求めるという経営者サイドの考えを主張したものだ。

　しかし現在の民主党も東アジア共同体と唱えて海外の労働者の流入を行おうとしている。これは政治家やそのバックの連合日教組は移民と競合する立場に無いために安易に主張しているのだ。

　在日外国人参政権も国会議員は推進派が多いのは安全地帯にいるからであり、地方議会が反対するのは自分達が安全地帯におれないで外国人と競争しなければいけないからだ。

 

▼　水は高きから低きに流れる、海外の低い労働コストの国から来た移民と高コストの日本の労働者が同じ職場で競合すれば、給与コストは下がるし労働環境も下がるだろう、さらに労働の質も海外の質と同じようになるに違いない。

　資本家や政治家、官僚、マスコミなど低コスト移民が流れ込まない人達の主張や誘導など考慮に値しない。その人達が「日本人の度量の深さ」「外国に開かれた日本」などと奇麗事を並べても実際に被害はこうむらない。被害を受け職を奪われ給与や労働条件が下がるのは移民が入ってくる労働層なのである。

 

　新聞TVや政治家が奇麗事をならべても労働者は賛同してはならない。

言い換えれば日本の大学に進学したい外国人への奨学金や生活費を援助しその人達の能力を日本のために使ってもらうのなら良いだろう。

　安易に観光ビザで入って日本で不法労働するような外国人の敷居を低くするべきではない。

米国でもオバマは１０００万人の不法移民が酷い生活をしているので生活援助をしようとしている。

しかし本来は不法移民自体を防止しなければならなかったのだ、不法移民でもなんとか暮らせるからどんどん流入してくるし底辺社会が増大するのである。

 

＊安易に日本国内で外国人の地位を認めさせてはいけない。

　　　きちんとした障壁を設けるべきだ。