外国人参政権って必要なのか？＝素朴な疑問 ( 政界 ) - dunubの窓

　　【本当に必要なら賛成、必要ないなら反対と分かりやすい説明を探した】

▼　自分なりに理性的に論じてあるサイトを見つけたので簡単に訳します。

もともと日本に必要なのであろうか、参政権を付与した後の日本社会はどう変わるのであろうか。誰に対してメリットがあり誰に対してデメリットがあるのであろうか。いろいろな観点があるので整理してみた。

http://okwave.jp/qa/q5436406.html　OKwaveでの質問

永住外国人地方選挙権付与について
国会で永住外国人地方選挙権付与の与野党議員達の法案提出の動きがあります各メディアの報道を注目しているのですがよく解からず要領得ません
(1)永住外国人になぜ、地方選挙権を与えるのか？
(2)付与後の功罪「メリット・デメリット」など

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この中で秀逸の回答があったのでコピペします。

　この問題に関して、このサイトの回答の多くは、ナショナリズムや政党の利害を背景にした、「我田引水」の回答の花盛りで、元々どういうことを目指した政策であったか、わけがわからなくなっているのでご注意ください。

　外国人地方参政権という話は、元々１９８０年代に、地方自治体の職員の間から最初に出てきました。

　その頃、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。（在日朝鮮人・韓国人が目的ではなかった。）
　それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多発するようになりました。
　それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。

　というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということなのです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。）
　義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化（投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く）や、自治会などへの参加（自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々）などで、外国人を多数の日本人の中に取り込んで、住民の力も借りて管理しようというものでした。

　また、日本の自治体は三割自治と言われるほど、国からの規制が強く大したことを決める権限はありませんから、地方自治体職員は、地方参政権を与えても自治体の運営に影響はほとんどないという認識を持っていました。

　この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。（外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、１０００以上で、その自治体に所属する日本人の人口は１億に達します。）
　これら地方議会の、圧倒的多数の「外国人地方参政権を求める議決」がなされた後になって、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、後追いの議論が巻き上がるようになってきました。（その頃になって反対決議を出す自治体も出てきましたが、わずか５にとどまっています。）

　後追いで議論がなされるようになった理由は
１、自民党系保守派地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
２、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
３、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
４、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

　そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。（潜在的な希望はある。）

　上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論はこじつけですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、ネット上の議論には本質がありません。

　尚、民主党が今提出しようとしている永住外国人地方参政権付与の法案にはは、公明党と自民党の決裂を狙い、かつ民主党による公明党の取り込みを図る政争の道具として、小沢一郎が推し進めている面が大きいと見ています。

投稿日時 - 2009-11-10 21:32:54

▼　現在の賛成派はこの人が書いている「外国人管理の強化」という目的よりも、民主党の選挙対策と公明の取り込みがほとんどでしょう。

　以前は外国人の管理強化という意味合いも一部にはあったと思うけれど、参政権と言うものと権利義務のバーターなど出来るわけも無く、その在日外国人に参政権をあたえるという政策案が出た時点で、現在言われている選挙目当ての政争の具と圧力団体のごり押しに使われてしまったと思われる。

　そして現在は当初の権利義務のことなど置き去りにされ、提案した行政も逃げ出し、途中参加の利権団体（民潭、草加、民主、共産）が賛成し、その反対側にいる自民などが反対に廻っている。そしてこの法案が日本や日本人にとってなんのメリットも無い単なる外国人利権への集票行動と化したことへの反対だろうか、これは普通の感覚だ。

▼　外国人参政権を賛成している人には積極的な推進しなければいけない理論や動機などが無い。税金をはらっているからだとか社会に参加しているのだからという一般論表層論でしかない。「最高裁で傍論ではあるが違憲ではないとされた」という主張をするが、それが積極的推進理由にはならない。

また当初考えられた外国人の一般国民と同じように権利義務を与えた場合その後の社会でその人達がどういう

状態になるのかという議論を全くやらない。たとえば良く言われている生活保護などの逆差別状態は無くすのか議論していない。

賛成派は参政権を付与した場合、その人達個人がどうなるのかまで説明するべき。

もし話が具体的になれば現状の在日優遇処置も是正されなければならない。在日韓国人も個人的には反対するだろう。