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行政の適正規模がある、大きくなるとニーズに答えられない
▼ 北欧の高福祉国家が幸福度が高いのはデータなどで出ているが、単に税率を高めて福祉分野に投入すればそういう国家になる(国民の幸せが増える)とは一概に言えないような気がする。
まず、北欧の幸福度の高い諸国は国(民)の稼ぎが大きい。日本と比べて欲しい。
スエーデン、デンマークなどはGDPの50%近くの税金を課している。日本は30%程度だ。前者の方が20%も高い、しかし残る部分の金額は$25000〜$28000である、日本は$23800しかない、その中から教育費や医療費、老後資金を捻出している。北欧の福祉国家の方が税金を支払った後でも日本より多くの手持ち資金が残る状態である。これでは幸せも納得できる。逆に日本は少ない税金払った後に金が無い、つまり日本はお金が無い(稼ぎが少ない)のである。
増税して福祉分野に税金を投入すればよくなるという単眼思考ではいけない。日本が福祉分野に資金投入しながら貧困を避けるようにすれば財政は破綻するだろう、現在の民主の方法がその表れだ。
▼ この国民一人当たりGDPランキングの表や幸福度ランキングをみて思うのは、長期的目標にそって国を作っていかないと一晩では出来ないということだ。
そもそも国民が働いてもっとGDPを上げなければ福祉方面に資金投入をすることも出来ない。そして集めた税金を国民のニーズに沿うように有効使用しなければならない。
そこで考えるのは北欧のデンマークやノルウェー、スイスなどの国を一つの国として行政運営すればどうなるのであろうか。きっとうまくいかないだろう、経済はEUでぐるぐる廻るが国の行政は国民に密着した状態を良とする。デンマークの人口は550万人国土面積は九州ぐらい、ノルウェーの人口は480万人、スイスの人口760万人、大阪府ぐらいの人口だ。つまり大きな行政では国民の幸福につながる細かな行政政策は難しい、一定の小さな単位に分割し統治しなければならない。そうしなければ税収を増やしても使う時点で国民にマッチした政策にならないと思う。
まあ、この方向で出てきた案が道州制なのだ。今は浪人中の元衆議院議員の才女さんがブログで書かれていたが中央官僚はやはり国主体で考えちゃう、細かい税金の使い方は国民に近い方がいいだろう。
▼ 現在の日本の仕組みでは単に税金を上げるだけでは暮らしは良くならない。
それは今までのシステムが疲労してあらゆるところで穴が開いてしまっているからだ。
もちろん事業仕分けなどのような行政の見直しはしなければいけないが、システムを作り直さなければ集めた税金が駄々漏れしてしまう。
日本は欧州の小さな国がその国ごとに産業や行政に独自の政策を出していることを参考に考えなければならないと思う。システムを構築しなおさずに増税することはさらなる悲劇を産むだろう。
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