国債発行４４．３兆円以内、はあ？菅大臣の寝言。

寝言は寝て言え来年は国債４４．３兆以下

 

【菅副総理兼財務大臣「今年度の当初予算を超えないように努力する必要がある」 〜“来年度の国債 抑制の方針”】

 

菅副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、ギリシャの財政危機をきっかけに、これまで以上に各国の財政に対する懸念が高まっているとして、国の来年度予算編成では、借金にあたる国債の発行額を今年度の当初予算の４４兆３０００億円以下に抑制する方針を明らかにしました。

この中で菅大臣は、ギリシャの財政危機を受けてヨーロッパ各国やＩＭＦ＝国際通貨基金などが、財政危機に陥った国への融資など新たな対応策をまとめたことについて、「巨額の資金が用意されたことで市場も安心感を取り戻したと理解している」と述べ、評価しました。
そのうえで、菅大臣は「今回の問題で、これまで以上に各国の財政に対する懸念が高まっている。
日本の債務残高が先進国の中で最大であることを考えると、来年度予算の国債発行額は、今年度の当初予算を超えないように努力する必要がある」と述べ、国の来年度予算編成では、国債の発行額を４４兆３０００億円以下に抑制する方針を明らかにしました。
また、仙谷国家戦略担当大臣は会見で「日本のＧＤＰは、ギリシャとは比べ物にならないぐらい大きく、もしものことがあったときに他国やＩＭＦの手助けなどは期待できない大きさだ。
日本もギリシャの問題を他山の石として、以前よりもはるかに強い危機感を持って財政運営戦略を考えていく必要がある」と述べました。

記事引用元：NHK（5月11日 12時18分配信）
http://www3.nhk.or.jp/news/?from=tp_an00

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【今後は保守の小さな政府＋成長戦略で雇用創出政策をとる政党が勝つだろう】

 

▼　この菅大臣の発言は単に財務省の考えを代弁したに過ぎず、菅自身に確固たる信念は無い。

この菅が財務大臣に就任した際に国会で「我々は供給側から景気刺激策を取るのではなく需要側を景気刺激策を与える」と発言していた。つまり子供手当てや農業保障、高校無償化、高速道路無料化など無節操なばら撒き政策で景気を刺激するというものだった。

　この菅の発言なら直近の問題である景気回復＋雇用は財政出動それも国民への直接支給ということによってなされるはずである。もうこの意見は引っ込めたのか、勉強すればするほど自分の考えが間違っていたと思っているのだろうか。

 

▼　しかしこの国債発行を今年度と同じ４４．３兆円に抑えるというのもとても変だ。

この４４．３兆自体こねくり回して前年度の予算執行をストップしたり埋蔵金という一度限りの準備金を取り崩したりして１０兆円を作りやっとこさ抑えたものだからだ。

　そして１００％国の予算と言っていた子供手当ては地方に半分以上負担させたりしても半額しか出せなかった。長妻が来年度は満額支給と言っているのは厚生労働省としてのあるべき論を言っただけで財源は厚生労働省の管轄ではないから。

　今回の民主のマニフェストを全て実行するためには１００兆円の予算が必要らしいが、全く足りない。

今年は９２兆円の予算だが１０．６兆円を外部から特別に引っ張った、租税収入はたった３７．４兆円である。普通に何もしないで公言したことを実行すれば国債発行は６０兆円を超える、４４．３兆円に抑えるってどうするんだよ。

 

▼　欧州ＥＵ諸国がギリシャに対して強い行政改革などを融資の条件にしているがギリシャ国内での反対は強い。

　ギリシャは労働人口の４人に一人が公務員と言われており、尚且つ国からの生活支援を受けている国民がその他に１０％もいるらしい、つまり実際に稼いでいる国民は６割にしかならない。

　しかしギリシャの政権は公務員の数を増やし公務員の給与を民間労働者より高額に設定することにより支持を集めようとした。なんと公務員の所得は民間の３倍もあるという、日本の１．５倍も問題の本質は変わらないけど。年金は以前は５２歳から支給で（今は６２歳）現役時代の9割ももらえる、どこにそんなに財源があるというのだろうか。年金は独身子供に相続できるという恐ろしい制度まである。年金は５年で破綻すると言われている（その前に財政が破綻しそうだが）。

　

　こんなに捻じ曲がったねずみ講みたいな財政なのに国民は既得権益とばかりに改革に反対している。

公務員が労働者の２５％いてその所得が民間の３倍なら、給与を３割減らせばかなりの削減になるだろうに。公務員の賞与のカットまでは議会で決めたみたいだがそれ以上はどうだろう。全てはやりきれないままなし崩しに融資が行われその結果また数年後に同じ問題が起こるのではないだろうか。

 

▼　公務員などの既得権益を得た層の改革は非常にやりにくい。特に法律を改正しなければいけないことが多く時間がかかるが実効性があるとは限らない。

　財政の健全化を図るためには税収を上げることは避けられないが、その面にばかり眼が行ってすぐに増税論議になる。本来は行政の無駄を無くすことが必要で公務員の人件費が４０兆円もある日本でもここに手を入れなければ根本的解決にならない。

　ところが民主党は公務員組合に担がれている、国民にばら撒きをして支持をえる方策をとっている。まるでギリシャの政権と同じようなものだ。これでは絶対に改革派出来ない。

 

▼　これから財政健全化の議論は成長戦略と小さな政府を唱える政党がリードしていくだろう、それ以外にロジックが成り立たないからだ。去年のように無駄の削減でＯＫなどという馬鹿な言い訳は通用しない。

大きな政府＋弱者救済と小さな政府＋雇用創出が対立軸になるんじゃないだろうか。