ネット検閲につながるのではないか＝DPI

恐ろしいネット検閲、「通信の秘密」の侵害

 

「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」総務省許可

 

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。
初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。
そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。
ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。
だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。
業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。

この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。
プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、 利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。
どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。

ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした 行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。

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▼　ちょっと考えたら分かるだろう。

　例えば（本当にたとえ話だよ）くろねこ大和の宅急便をあなたが利用してエロ動画を買ったとする、そうするとくろねこ大和がその伝票の住所からあなたの家に他の業者のエロ動画の広告をメール便で届けてくる。そんなものだ。

　郵便封書で離婚手続きを妻に送ったら、郵便会社がその中身を読んで金をもらって提携している弁護士事務所に連絡してその事務所から勧誘の封書が来るようなものだ。

　通信に関する個人情報の秘匿が全く無い。

業務に関連して得た個人情報は外部にもらさない個人情報保護法との関連はどうよ？

 

▼　これが問題なのは内容までを調べて対応することを国が容認してたということだ。

　これまででも行われていたがそれを国が免許容認したことになるのだが、逆に言えばこのような情報の取得に対して国が免許を与えるとか剥奪するとかいう根拠になるものなのだ。

 

　商品とは単に洋服や日用品などではない。ある特定の団体が必要としている情報は金と交換できれば商品になる。

　この行政指導には政治の通信関与が強く感じられる。

まだ良く理解できないが、暴走しそうなことは予想できるし民主党がやりたいことは検閲なのだから、そっち方面に行きたいのだろうが。

 

もっと大きな話になって議論してブレーキをかけていかなければいけない。