消費税上げ、世界注視 菅新政権、公約盛り込み焦点6月6日7時56分配信 産経新聞
［表で見る］重い「１６．５万円」 消費税引き上げの家計負担 「菅新首相は強い経済、強い財政、強い社会保障を一体で作ると言っている」。財務相として参加予定だった菅新首相に代わり、Ｇ２０に出席した峰崎直樹財務副大臣は５日、各国代表に語ったうえで「市場の信認確保のために日本も財政健全化が必要だ。新内閣はしっかりと取り組む」と、スポークスマンのような“決意表明”を行った。 財務相に就任した今年１月、「まずは予算の無駄削減」と繰り返した菅氏だったが、ギリシャ危機を契機に財政再建路線にかじを切っていく。新規国債発行の抑制目標など、「財政規律派」としての発言が増えていった。 しかし、菅氏の思いと裏腹に、日本経済に注がれる海外の目は厳しさを増している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）が５月、「日本政府は２０１１年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げる必要がある」との声明を発表したほか、ガイトナー米財務長官がＧ２０財務相らにあてた書簡で日本や欧州の「内需の弱さ」に懸念を示したことも５日、明らかになった。 菅新政権にとって財政再建をめぐる喫緊の課題は、今月中に示す「中期財政フレーム」など中長期的な国家財政の枠組みづくりだ。Ｇ２０会合後の記者会見で、峰崎副大臣は「今月中の策定をコミット（公約）した。カナダでのサミット（主要国首脳会議）に菅首相が成果を持って行く」と明言したが、残された時間はきわめて少ない。 近く取りまとめを目指す民主党の参院選のマニフェストに、国民に痛みを強いる消費税増税を盛り込むことには、党内に異論が続出している。 今年に入って「（政治家には）増税すると選挙に負けるというトラウマがある」と語った菅氏。新首相としての手腕を、Ｇ２０各国や国内外の市場関係者が注視している。 -----------------------------------以上転載--------------------------------------- ▼ 消費税の論議が盛んだ、民主党も自民党も公約に入れそうだ。
鳩山前総理は自分の任期超は消費税を上げないと答えていたが、辞めれば早速消費税論議が始まった。
しかしちょっと待て、もともと民主党は昨年の衆院選で無駄の削減で８兆円を作り、それを財源に子供手当てや農業保障、高校無償化をやるのではなかったのか。無駄の削減による財源の捻出を前提にばら撒きとも呼ばれるマニフェストを出し選挙を戦った。その時点で「増税ではなく無駄の削減」と言い切っていた。その舌の根も乾かないうちに消費税増税論議は明らかな公約違反マニフェスト違反である。
▼ 菅総理は元財務大臣だ、先進国財務大臣会議にも出ている。この人は経済に疎く財務省からレクチャーばかり受けていたらしい。たぶん財務省官僚に取り込まれているのだろう。
たばこを自動販売機で購入する際に使用するタスポというカードがある。これが無いとタバコが買えない。
この影響で町の小さなタバコ屋さんがどんどん潰れて行ったそうだ。タバコの自動販売機自体が少なくなり多くの人がコンビ二などで買うようになった。自分はこれは財務省の陰謀だと思っている。小さな商店は売り上げの捕捉が難しくまた消費税の申請免除枠があるため、税金を取ることが出来ないのだ。財政問題を抱える財務省としては小さな商店を潰して大きな企業にまとめてしまえば税金を確保できると考えたのだろう。
町の商店街の小さな商店はどんどん潰されて行き、郊外のスーパーやコンビ二へと変わった。
▼ 今日ふと気付いたのだが、財務省側からすれば公務員改革としての人員削減や給与削減はやりたくないのでは無いだろうか。
考えれば日本の公務員の総給与は３０数兆円にもなると言われている。その公務員の給与は明らかに税務署により捕捉されきちんと税金が支払われている。財務省にとってみれば公務員給与は高ければ高いほど安定的に税収を確保できることになる。なんと逆説的なことであろうか。
日本の財政問題の一端を公務員の人件費負担が原因であるにも関わらず、公務員の人件費を抑えることは所得税の減収につながるのだ。彼らからすれば高給をもらっている公務員の数を削減したり給与自体を減らしたりする代わりに低所得のアルバイトなどを雇用すれば税金の取りっぱぐれにあうのだろうか。
消費税は確かに有効な税だ。所得税は自営業などは金額の捕捉が難しい、宗教法人や学校法人などは優遇されている。また８９３などの裏社会が所得税を払うわけが無い。その点消費税は誰でも支払う、たとえ８９３が違法なデリ○ル経営で儲けた金であってもどこかのスーパーで何かを買えば税金として支払う。
しかし無駄の排除、公務員改革、郵政民営化の逆行阻止など消費税を上げる前にやらねばならないことは多い。
消費税を上げるなら、全国の自治体と国会の議員定数を２割削減し、議員報酬も２割削減しろ。
国民に痛みを強いるならまず自ら痛みを伴う改革を実行しなければ国民は納得しない。 |
政策
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埋蔵金の8兆円。昨年の衆院選前のTV討論会では、当時の与党・自民党に突っ込まれていましたよね、さんざん。その度に「あります！」と、自信満々に答えていた民主党議員。多少は国民が騙されちゃったとしても仕方ないと思う。私だって、無駄は排除した方が当然良いと思うから。
でも蓋を開けてみれば、埋蔵金はたいして見つからないし、子ども手当に約5兆円（今年度の半額で約2.5兆円）を要する。高校無償化は反日教育学校にまでバラ撒く始末。農家の個別保障も先行き不透明のまま、昨年秋の公開処刑パフォーマンスで仕分けてしまった途端に、口蹄疫問題。今日もまた宮崎と鹿児島の県境の地域で発症したらしく、その保証金もウナギ昇り…。
少なくとも早急に民主党議員は全員、給与30％くらいは自主返納したらいいのに。（現在、内閣は10％・約15万程度返納しているらしいけど、焼け石に水状態）傑作◎
2010/6/10(木) 午前 0:18 [ ma1**80904 ]
財務、外交に弱いので、官僚大喜びでしょう・・・
実質は「影の前原内閣」では！？
2010/6/10(木) 午後 4:36
ma1さん
事業仕分けって法的拘束力の無いもの（まあ、あのやり方で拘束力があっても恐ろしいが）なのだが、どこの誰がやってもいいんだよね。
別に民主の専売特許じゃない、ただああいう向こう受けの良い報道のされかたをして欲しい民主。
鳩山は政権を投げ出したのだから、その政権与党の副総理としての反省があってしかるべきじゃないのかな。それなのに笑顔の菅。
2010/6/11(金) 午前 0:05
カイザーさんこんばんわ。
前原グループが前面に出た組閣人事なんだけど、菅はもともと前原とは向かう方向が違うはず。
前原の政策は自民党の改革派と同じだから自民の出る幕がなくなってしまう。でもそれは民主の中の社会主義者は許せないだろうに。
2010/6/11(金) 午前 0:22