公務員に労働基本権

有利不利どちらにも取れるのだが鬼に金棒かな。

公務員法、労働基本権付与含め改正　官房長官意向

 

　仙谷由人官房長官は11日の記者会見で、今国会で国家公務員法改正案が成立しなかった場合「公務員の労働基本権を付与する方向で国家公務員法全体の改革に取り組むよう玄葉光一郎公務員制度改革担当相に指示する」と述べた。仙谷氏はこれまで、基本権付与については来年の通常国会で法的措置をしたいとの意向を示していた。

　政府は今国会に提出した国家公務員法改正案で幹部人事を一元化したうえで、来年の通常国会で基本権を含めた抜本改革を実現する方針だった。ただ同法案は廃案になる見通し。

　玄葉氏は同日の記者会見で「次の国会でチャレンジする」と語り、同様の法案を今秋の臨時国会で出したい意向を示していたが、仙谷氏は一括して来年の通常国会で改革案を出したいとの考えを示した形だ。

　民主党は先の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「労働基本権の回復」を明記。基本権が付与されれば公務員も会社員と同じように労使交渉で給与を決めるようになる。ただ、付与の手法などをめぐっては労働組合との調整が難しいとの見方が根強く、実現できるかは不透明な部分もある。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E3E2E19F8DE3E3E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

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▼　労働基本権を国家公務員に付与するという改革案なのだ。

　現在は争議権が付与されていない。

見方によれば賃金の減額交渉や退職勧奨を行えるように改正するが、争議権を付与するのでその部分で交渉できますよということか。これ国家公務員非現業のみに限っての案。

 

霞が関「労基法違反が常態化」「ひどい残業」仙谷氏指摘

2010年4月24日10時5分

 

　仙谷由人・国家戦略担当相は２３日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。（朝日）

 

▼　衆院選前から民主党は組合に対して公言していたので、組合側からすれば有利と見ているのだろう。

公務員の給与を減額するという行為は現在は基本権を付与していないので、行いにくいんだったっけ。それをやることによって減額交渉が可能になるが、逆にそれ以外の労使交渉まででてくるんじゃないかな。

 

同じことをみんなの党も主張しているが、現在は手ぶらの鬼に金棒を渡すのではないだろうか。

他の記事に「給与削減されたことは無い」と説明するって書いてあった。

 

やっぱり今のシステムを維持しながら修正することはなかなか結果が出ない。

システムを大きく変えなければ駄目だと思う。

 

何かの前兆だろうか、さあどっちだろう。

 

 

[ma1**80904]

昨年夏の選挙後、与党になった人たちが国会前日、遅くまでレクチャーを受けたり、ギリギリに出すから残業が続いているって読んだような…

公務員に争議権のまえに、日教組を潰してほしいんだけど、民主党のバックについている団体だから無理か。

[底質汚染]

民主党は、衆院選の政権公約で「国家公務員の総人件費を２割削減する」とし、削減額は１・１兆円と試算していた。厳しい国家財政を考えれば、公務員給与の抑制は必要だ。

民の声を聞いて公務員給与は２割削減すべきです。