消費税増税の前にやらねばならないこと

 

具体的に財政の概算を示さず増税するのは前代未聞の愚策

 

★【９党党首討論速報】首相が消費税増税で「政治生命かける」

・菅直人首相（民主党代表）は２２日午後の日本記者クラブ主催の９党党首討論会で、
　消費税増税に関し「議論が煮詰まり、案が出せる段階で、国民の皆さんにしっかりと
　判断をいただくことが必要だ」と述べ、衆院解散・総選挙で信を問う可能性に言及した。

　消費税に政治生命をかけるかとの質問には「『国民の皆さんに判断してもらう』と
　言っていることが一番、政治家が政治生命をかけて申し上げていることだと理解
　してもらいたい」と述べた。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006221516022-n1.htm

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▼　鳩山が総理になった昨年の衆院選で民主党は長期政権を目指し鳩山内閣の評価は４年後に行って欲しいと言った。

　マニフェスト選挙と言われた衆院選で勝利した民主党の大臣達は「これが国民との契約です」「マニフェストは４年間の約束」などとマニフェスト金科玉条で持ち上げていた。

　菅総理は自分自身の所信表明演説でも全く触れていなかった『消費税増税』を唐突に言い出した。

　まあ強い財政と言った部分からは憶測できたが。

 

　経済財務に全く音痴の菅だから財務省の官僚に丸め込まれたのは火を見るより明らかだ。

この菅を理系だからと評価する人たちがいるが、その理系と言う証明は半世紀も前の大学入試でしかない。大学入学後社会主義思想に染まったのだから、マルクスは読んだかもしれないが全く現在の経済に役に立たない思考システムを延々と４５年蓄積してきたのであるから、そうは簡単にいや絶対に正しい政策など思いも着かないだろう。

 

▼　菅総理曰く、自民党の提示する１０％を案として超党派で話し合いをやりたいらしいが、財務運営を行う与党政権が何の対案も持たずに「誰々さんが言うからその方向で」というのは責任感が全く無い。

もし失敗したら自民党に説明責任を突きつけて追及するつもりだろうか。

　だいたい消費税を上げてなんに使用しそれで財政はどうなるのか明確に国民に説明せず、財布の中身が苦しいので増税で国民負担を増やすと言われてもうんとは言えない、説明責任があるはず。

 

▼　この消費税論議を見聞きしていて気付いた。消費税は国の取り分が８０％地方の取り分が２０％と設定されている、この部分でさえどういうように配分するかの議論も無い。国の財政が厳しいのと同じように地方の財政も危機的だ。消費税を上げるなら地方の取り分を増やしてくれと主張するだろうし、国は交付金を引き下げるのだろう。

　しかし増税とそれを使用する公務員増加という大きな政府を目指す民主党と、その公約の地方分権は自分達の正体と主張が大きく違う、これは郵政の限度額などでも見える。

　国から見る経済財政と各地のそれとは違うだろう。こんなにいい加減な発想で集めた税金がきちんと無駄なく使われるとは思えない。

 

　ここは道州制の移行で全国の道州で消費税の使い道をそれぞれ限定できるとか、特区として減免できるとか各地の特性に合わせて細かく考えてはどうだろう。

　全国一律１２７００万人が同じことを行えば何とかなるという中央集権的発想がこれからの日本には必要ないのだ。

　しかし民主は社会主義志向なので、中央が手に入れた利権税金は離さないだろう。

　

[ma1**80904]

道州制というものが良くわからないので、少し勉強してきました。個人的には反対する理由は全くありません。特に私自身が東京にいるからかもしれないのですが、東京の政治を地方に押し付けているという感覚は全くなく、メリットとデメリットを見る限り、もっと議論をしつくさないと難しそうな気がします。私がみたいくつかのサイトでは分け方の例が載っていましたが、今の47都道府県という考え方が全くなくなるのでしょうか？
であれば、現在の47都道府県をそのまま残し、地方では県を越えて手を組んで何かをするほうが良いような気がします。
すみません。疑問ばかりで。どこかおすすめの道州制サイトはありますでしょうか。

ma1さん

自分の中では結構熟成された問題なのですが、一般には周知されていませんよね。
ma1さんは東京住まいなので地方の駄目駄目なジリ貧感覚は無いと思います。自分の息子は東京の日本橋に勤務しているので関西に帰ってくると「こっちは不況なんだな。」って言いますよ。

現在の中央集権と都道府県では国と言う大きすぎる権限と県と言う小さすぎる地域エゴで問題解決が難しいのです。
県と県のまたは県と市のライバル意識は物凄く、絶対に統合することはありません。とはいえ小さな県で大きな力をつけることは不可能。

だから自分は行政組織をもう一度一から組みなおさなければ、将来の国民にマッチした組織にはならないと考えているわけです。
日本の行政組織は存在するから存在するというもので、将来の国民に必要かどうかは考えられていません。
経済に関しては各道州が同じ法律が適用されるのではないので、それぞれに良いように考えるでしょう。しかし行政は変えるという命令が無ければ変えません、自分達から変えることは絶対にしません。
道州制への移行という錦の御旗が必要なわけです。
（続く）

（続き）
現在の県には知事という大統領権限をもった人がいます。
その知事を数県分担当してもらおうというものです。
これにより道州の意思決定は簡便になります。

現在の道州制論議や大阪府市統合はいまある案をその通りに実施するというのもではなく、良いように形を変えても良いわけです。
その論議が煮詰まるにつれより良い案も出るでしょうが、政治行政の大改革にはこういったお題目が必要です。
経済的にも公共事業が増えるでしょうし、その事業はこれからの日本を作るという目的があります。

道州制で分割される県は「福井県」だけであとは県ごとどこかに参加するのでしょう、そして（北海道を除けば）関西が最初に道州制の口火をきるのではないでしょうか。

PHPの道州制
http://research.php.co.jp/devolution/

[ma1**80904]

私は生まれも育ちも東京で、一時仕事の関係で神奈川県平塚市にいたことはありますが、多分よく見えていないのだろうと自分でも思います。私の主人（新潟出身）にも聞いてみましたが、主人は道州制には否定的な考え方のようです。それは多分、近県と手を組むとして●●県と一緒は嫌だというのもあるようなので、まさに県と県とのライバル意識からくるようです。（「北陸」と括られる中で某県が他県を見下すのが嫌だというのが正解）あとはアメリカのように経済と政治の場所を違えるだけでも大分違ってくるのではないかとも言っていました。（例えば東京は経済・政治の場所は静岡や関西・東北の方に移すなど）
あといろいろな分け方の中で、各道州ごとの税金総額の目安があったのですが、絶対一括りになっている「東京・神奈川・千葉」だけずば抜けているようです。また北海道はどれを見ても単独で税収も少ないのが気になります。
もう少し自分でも意見をまとめてみたいと思います。また分からないことがあったら、その時はまた教えてください。ありがとうございました。

[憂国烈士]

財政再建を目指し、政治生命を賭けて消費税の引上げに取り組むならば、赤字国債発行無しの25％を主張して欲しかったですね。
未だに国交省と農水省の地方出先機関の二重行政すら解消出来ていません。本気で地方分権をする気が無いのではと思ったりもします。

政治家は地方分権したほうが良いという「常識」は分かっているのでしょう。
問題は組織を切り貼りして変えられる行政組織が心情的に大反対なのでしょう。
例えば知事のブレーンにも行政の人間が多くいるのですから、その人が今まで歩いてきた（個人的な）成功の道を潰すことはなかなか出来ないのでは。
道州制は中心になると予想される府県では問題も無いが２番手３番手の県はとても嫌がる（たとえば大阪と兵庫と京都）この地域エゴをそれぞれに聞いていたら統合なんて出来ないと思います。そういうエゴを無くして大きな力にするための道州制なのに。
ついでに物凄い内需がおきると思うんですが。