公務員人件費と財政問題

公務員人件費を削減　社会保障政策に充当へ　民主政調、予算編成方針案　

2010年7月22日(木)8時0分配信　産経新聞

　民主党政策調査会（玄葉光一郎会長）は２１日、国会内で幹部会を開き、平成２３年度予算案の概算要求基準（シーリング）に対する党の提言案をまとめた。国家公務員の人件費削減と国会議員の歳費削減を掲げ、予算の組み替えも行って財源を捻出（ねんしゅつ）するよう求める。１〜２兆円程度の重点化枠（特別枠）を設け、社会保障政策の支出に充てることを盛り込んだ。２２日の党拡大政調役員会に諮って正式決定したい考えだ。

 

　民主党政調は２１日、幹部会に先立ち拡大政調役員会を開き、提言案の取りまとめに着手。政調幹部らは、参院選は菅直人首相の消費税増税発言の影響で「無駄遣い削減」の主張が浸透せず敗北したとの認識で一致している。

 

　提言案では、公務員人件費と国会議員の歳費の削減を含め、経費削減の数値目標は盛り込まない。

　重点化枠は、菅政権の掲げる「強い経済」「強い社会保障」を導く政策に充てるよう求めた。後期高齢者医療制度廃止後の新制度設計に必要な経費や、医療や介護従事者の待遇改善などの実現を念頭に置いている。

 

　財務省は、各省庁に２２年度当初予算比で政策的経費を一律１割程度削減するよう求めている。しかし、政調には慎重論があり、提言案への明記を見送った。

　特別会計見直しをめぐっては、政府が１０月の事業仕分けの対象としているため、提言案では具体策に踏み込まず、特別会計見直しの必要性を言及するにとどめた。

 

　■仙谷氏が苦言

　仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で、公務員給与の引き下げに関し、「みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うことが果たしていいのか。『引き下げデモクラシー』みたいなことには気をつけて議論してほしい」と述べた。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20100722068/1.htm

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▼　国会では国家公務員の給与に関することしか変更できない。

今の日本で問題になっている公務員人件費は地方公務員のことであって、国家公務員は現役時代の人件費問題というより、無駄な天下り専用の外郭団体を作ってしまう方が問題なのだ。

　民主党は国家公務員の人件費を２０％削減すると言っていたが、採用半減と地方への付け替えでごまかすようじゃまたやるやる詐欺と同じことだ。

　とはいえ国家公務員の人件費を引き下げるという象徴的な政策を実施すれば地方の首長の公務員人件費削減の口実にはなりえるだろう。逆に言えばだから骨抜きにして実行はしないと見るのだが。

 

▼　民主党は昨年の衆院選の際、マニフェストで経費削減で２０兆円とか言っていた。そして事業仕分けで強引にカットした数字が数千億円、しかしそのとき枝野大臣は「まだ始めたばかりなので、時間が必要」と弁解していたが、それなら増税の必要はないのではないだろうか。

　民主は経費節減での財源捻出をあきらめたようだ。事業仕分け自体は継続するものの大きな財源確保は出来ないということか。何十兆円という政策が出来ないことが明らかになれば国民に謝罪して総括すべきだろう。

 

▼　公民の数と人件費が多いだの国際的にみればどうだのという意見は多いが、なぜ今後の日本の国を考えればどうあるべきだの数字が出てこないのだろうか。

　与党は数字を出さないらしいが、基準値を出さずに何が改革だろうか。

　

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員数対効果の側面で考えると、日本の公務員制度はどうなの
でしょうね。余剰人員は、企業では死活問題ですものね。

こんにちは小言辛兵衛さん

一般的に言われているのは、世界的に見て人員的には少ない（小さな政府状態）だが、給与は馬鹿高い（欧州の２倍、日本民間の１．８倍）ですね。
日本国内でも少なくてやっている自治体と放漫経営状態の自治体があり、外国のことを例にだすまでも無く日本国内でも改善されているところもあるのでやれば出来るはず。しかし首長は公務員組織の支持票に乗っている人たちもあり、現状維持で合格と考えて何もやらない知事や市長もいるから。問題です。

[w14**zxc]

私のブログで、平成20年度技能系地方公務員の給与調査結果に意見しています。ほとんど転勤もない、通勤地獄もない公務員は、うらやましい限りです。