老人医療制度の財源を資産課税で年金は消費税でやったらどう。

若い世代はもっと政治に意見を言ったほうが良い

 

渡辺氏トップ、首相は２位＝自民は小泉氏が上位−次期首相候補

　時事通信社が１６〜１９日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、みんなの党の渡辺喜美代表が１１．４％で前回４月の調査の２位からトップに浮上した。菅直人首相は２位の１０．８％。前回２１．５％で１位だった新党改革の舛添要一代表は８．７％の３位に転落した。調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。

　民主党では、前原誠司国土交通相（７．９％）と岡田克也外相（６．６％）の代表経験者が菅首相に続き、小沢一郎前幹事長は２．７％。６月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は０．２％だった。
　自民党では小泉進次郎衆院議員が５．２％で首位。谷垣禎一総裁は３．４％にとどまり、石破茂政調会長の４．３％にも及ばなかった。参院選で勝利した同党だが、小泉氏の人気が谷垣氏を上回った。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６７．９％だった。　

◇次期首相にふさわしい人物

　渡辺喜美　　　１１．４

　菅直人　　　　１０．８

　舛添要一　　　　８．７

　前原誠司　　　　７．９

　岡田克也　　　　６．６

　小泉進次郎　　　５．２

　石破茂　　　　　４．３

　谷垣禎一　　　　３．４

　小沢一郎　　　　２．７

　枝野幸男　　　　２．０

　石原伸晃　　　　１．６

　仙谷由人　　　　１．０

　亀井静香　　　　０．７

　与謝野馨　　　　０．７

　樽床伸二　　　　０．２

　分からない　　３２．９

（敬称略、数字は％）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010072300643

---------------------------------以上転載----------------------------------------

 

▼今日以前の後期高齢者医療制度の改定案が出された、この法案は自民党が施行したのだがマスコミの感情的なバッシングで民主党も廃止をマニフェストに上げていた。しかし出てきた改正案は自民党の元のシステムの名前を変えただけ、現実には高齢者の医療費は毎年１兆円以上増加し続けるのであるから抜本的な変更を行わないのなら朝三暮四の国民騙しだ。

 

▼　この医療制度にしても年金制度にしても団塊の世代が本格的に老齢化するこれからが大問題。

今までの税制でまかなおうとすること自体が無理なことなのだ、２０年前の団塊が働いていた当時なら収入に応じた税制でよかったかもしれないがその時から今まで収入は伸びていない。

　しかし反面資産は倍にも拡大しているのだ、この２０年は収入は伸びず資産が伸びた時代なのだ。

ここに格差社会といわれる所以がある。特に資産を持てる高齢者が収入を持たず、資産を持たない若者が収入があるからといってその部分から税金を取られてしまう。

　このままでは若者がかわいそうだ、就職氷河期の上に収入は伸びず結婚も出来ず夢も無い、これは彼らが悪いのではない、強いて言えば政治が悪い。

 

▼　政治は有権者のニーズを読む、特に圧力団体の意見を聞きそれらに有利に働くように政策を考える、その政策と投票を交換する。

　日本だけでなく先進国は皆ベビーブーム世代を持っている、そしてそこにターゲットを絞った政策を作る。政策効果も対象者が多いほどあるからだ。

　年金制度や国民健康保険制度は現実の危機に対応していない。行く行くは若者一人で老人一人を支える時代が来る。

 

▼　若者はもっと政治的発言を行うべきだ。自分達がもらえなくなるかもしれない年金制度に対して白けて「どうせ自分達はもらえない」などと斜に構える暇があったら「そんな年金制度は廃止すべきだ、新しい年金制度にならない限り年金への支払いを拒否する」とでも主張したほうが良い。

 

▼　現在の日本で税収不足で困っているのは、資産を独占している高齢者世代の医療費や団塊の世代の年金支払いに税収が追いつかないからだ。民主政権や自民党は消費税を上げて高齢者医療に使うと言っている、しかしそれは違うと思う。

　資産を持っている高齢者はお金を使わないだから彼らから徴税する部分は小さい、逆に若者は資産は持っていないが消費はするその分消費税も多く支払う、つまり若者の支払った消費税で高齢者医療をささえるということだ。

 

▼　ここは発想を転換して、高齢者世代自身が自分達の医療費を負担する税制に変更してはどうだろうか。つまり『資産課税』である。

　日本の民間資産は２５００兆円あるという、この資産に年間１％の課税を１０年間行う金額にして毎年２５兆円　１０年で２５０兆円である。これを老人医療と老人の年金の財源として目的税化する。

　逆に国民年金の定額支払いは縮小するか止めてしまう、その分消費税を増税して財源とする。若者にとっては老人の年金を支える為だけに支払っている年金を払わなくてもよくなる。消費税は上がるがそれは自分達の将来の年金またはベーシックインカム（BI　)の財源が確保されるのではないか。

 

　資産課税を行う代わりにその１０年間は贈与税と相続税の減免を認める、法人税の減免も行う。

 

思いつくままに書き殴ったが、日本の社会保障の財源が枯渇するのはこの２０年の特徴的な減少だ。

だからその問題には期間限定の特別な政策が行われたほうが良い。資産課税を行うと国内から資産が逃げ出すと言う向きもあろう、しかしそうなっても仕方が無いではないだろうか。

　国は破綻すると真っ先に預金封鎖が行われるだろう、ハイパーインフレがおき日本銀行券は紙くずのようになる、持っている資産のうち預金はあっという間に目減りする、株も大暴落、ネバダレポートのように公務員の年金も減額、給与３０％カット、もちろん民間は首切りの嵐。郵政銀行が行っている国債の投融資も紙切れだ。

　ストックに課税して国難を乗り切ろうというような主張を格差負け組みの若者が行っても良いと思う。

 

　

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期間限定で贈与税をタダ同然にしてみると、面白いと思います。
一挙に資産が若い人に移る可能性があるのでは？そうでもしない
限り、高齢者に資産が偏在してしまいますね。もちろん、高齢者
の生活保障が前提ですが。