高速道路負債は３０・４兆円 日本高速道路保有・債務返済機構は４日、平成２１年度決算を国土交通省の独立行政法人評価委員会分科会に報告した。２１年度末の有利子負債残高は３０兆４４５２億円で、当初計画より５６６１億円少なかった。同機構は返済が進んだ理由について「債務の借り換えにより金利コストが抑えられたことが大きい」と説明している。
２１年３月に始まった「休日上限千円」などの料金割引で高速道路６社の料金収入が減ったことを受け、２１年度から高速道路の貸付料を大幅に減額しているため、経常収益は前年度比３６１１億円減の１兆４３１５億円となった。
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▼ 以前から書いているのだが、民主党のマニフェストは５年以上前に発案されたものが多い。
５年前と言えば実感なき景気拡大が続いていた頃なのだ、小泉政権が道路公団民営化を行ったのだが、その目的は民営化により経費の削減などを計り増え続ける借金を返済させようとしたことだ。
簡単に言えば公務員に運営をさせていると無駄使いが削減できず、どこでどうなっているのか良く分からない状態になる、また従業員が公務員（みなし）であるために削減も難しい。だから民営化して自己責任で借金（４０兆円）を返済させていこうと言うものだった。つまり民営化の視点満載。
これに対し民主党の高速道路無料化案は、無料化すれば運輸コストが下がり経済が活性化する、ICなどの運営費人件費など管理コストが減るので現状のコスト以下で運営できる、道路修理などは税金でまかなう（車１台年５万円）、４０兆円の借金は特別国債に借り換え税金で返済（金利が違うので大きく有利）ということだった。自分は机上の空論だと思うが。
▼ 民営化により借入金の４０兆円は４５年で返済するという計画だったが、上の記事のようにたった５年で１０兆円削減している、金利低下により借り換えしたというがこれも自助努力というものだろうか。
元本が１０兆も減れば先も見えるというものだ。
逆に高速道路を一般道として既存のシステムに組み入れてしまったらどうなっただろうか、やはり大きな器の中で運営されるので、関係公務員も同様に増加するだろう。
▼ 公団の借入金を特別国債に借りかえると利払いが減るので返済がやりやすくなるというのが民主の案なのだが、それは国債の新規発行であるから今の財政健全化の流れに逆らうことだ。
つまり現状の与党が行おうとしている高速道路無料化は何十兆円の新規国債を発行するという部分で財政健全化とは相容れない矛盾している政策なのだ。
このことを公にしない政府与党には国民に説明する誠意が全く無い。
▼ そもそも道路公団民営化で何か不便があっただろうか、逆に言えば当初より借り入れ金返済計画
は好転している。
高速道路土日１０００円の政策は渋滞による時間という滅失利益が多くトータルとしては経済効果はないという研究結果が出ていた。特に無料化で弁していた物流コストの削減という当事者のトラック業界が定時運行出来ず、またコスト減もさほどであったようだ。
高速道路はこのままで各路線ごとに料金を再設定する方が良い、これからの日本は無駄無理ムラを省いて効率的な社会を作らなければならない。交通で言うと渋滞なく最適のコストで最適の時間で目的地に行けると言うことだ。こんな大混乱の政策が日本のためになるわけが無い。 |
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