大失態演じた中国外交、米中対立どこまで独立色強める人民解放軍〜「中国株式会社」の研究〜その70もう当分、米中両海軍のせめぎ合いについて書くことはないと思っていたが、やはり甘かった。
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。
先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。
今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。
国務長官の爆弾発言クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。
（1）他国と同様、南シナ海における航行の自由、アジア共通海域へのアクセスと国際法の尊重は米国にとっても国益である。
（2）米国は強制ではなく、協力的外交による領土問題解決を支持し、いかなる武力の行使・威嚇にも反対する。
（3）米国は中立的立場を守るが、南シナ海での領有権などの主張は国連海洋法条約に基づくべきだと考える。
（4）米国は2002年のASEAN・中国による「行動宣言」を支持し、関係国が新たな「行動規範」に合意するよう慫慂（しょうよう）するとともに、同宣言に従ったイニシアティブと信頼醸成措置を促進する用意がある。
内容的には伝統的な米海洋政策を踏襲したもので、特に新味はない。しかし、これほど明確かつ強硬な米国による対中警告も、最近では例がない。筆者の旧友でもあるワシントン・ポスト紙ポンフレット記者は早速、「米国の対中姿勢硬化」と題する記事を書いている。
これまでの例から見て、その内容は米国政府関係者からの対中メッセージであると考えて間違いなかろう。筆者の知る限り、ワシントンでこの種の記事が「偶然に」、または記者個人の「推測」で書かれる可能性はほとんどないからである。
衝撃を受けた中国クリントン長官を北京に迎えた中国の楊外相（2009年）〔AFPBB News〕 ARF会合では、南シナ海問題についてベトナムが口火を切り、米国を含む12カ国が中国の動きに懸念を表明した。特に、クリントン長官の発言を聞いた中国の楊潔箎外相は衝撃を受けたに違いない。
同外相は激怒し、直ちに退席したという。1時間後、ようやく戻ってきた楊外相は中国側の立場を長々と説明しながら、ベトナムやシンガポールの外相を横目で睨みつけていたそうだ。
いかにも中国らしい「大人らしからぬ」言動ではあるが、それほど大きなショックだったのだろう。それはさておき、中国側は7月23日と26日に米側発言に対する強烈な反論を詳しく公表している。概要は次の通りだ。
（1）米側は中国側の事前の忠告を無視して、南シナ海の問題を会合で取り上げた。
（2）米側発言は中国に対する攻撃であり、「南シナ海情勢は深く憂慮すべきもの」といった事実とは異なるイメージを国際社会に与えるものである。
（3）南シナ海において平和は維持されており、ASEAN加盟の各国も脅威は存在しないと言っている。強制力を使っているのは、むしろ中国以外の国である。
（4）中国とASEANは南シナ海に関する「行動宣言」に合意しており、米国は2国間協議で解決すべき領土問題を国際化すべきではない。
中国側の怒りの理由は、米国が言うことを聞かなかったからではない。楊外相個人の「面子」が潰れたからでもない。過去10年間中国が営々と築き上げてきた対ASEAN外交が根底から崩れ始めたことを、一瞬にして悟ったからである。
対ASEAN微笑外交南沙諸島のミスチーフ環礁に中国が建設した建造物〔AFPBB News〕 2000年秋に北京の日本大使館に赴任した頃、多くの米国の友人から助言をもらった。「日本はASEANをもっと大事にしろ」「今、中国は東南アジアに対する一大外交キャンペーンを行っているぞ」云々。
初めは半信半疑だった。1980年代まで中国・ASEAN関係は決して良くなかったからだ。インドネシアとは国交断絶した時期があり、ベトナムとは戦争もあった。各国の華人社会も対中関係を一層悪化させる要因にすらなった。
ところが、2001年に中国とASEANは自由貿易協定交渉を始め、2002年には既にご紹介した南シナ海での「行動宣言」に合意した。中国・ASEAN貿易は急速に拡大し、最近ではあのインドネシア・中国関係すら大きく改善している。
中国の戦略は実に用意周到だ。1992年に尖閣、西沙、南沙各諸島の領有権を規定した領海法を制定し、21世紀に入って東南アジアに対する「微笑外交」を本格化させる。南シナ海「行動宣言」で、領土問題は「2国間で解決する」原則を確立させた。
こうして中国はASEANをうまく取り込む一方、南シナ海について米国に「口を出させない」環境をつくり上げた。1992年にフィリピンのスービック海軍基地を失い、2001年以降中東での戦争に忙殺された米国は、これを黙認せざるを得なかった。
中国外交の大失態 こうして着々と地歩を固めてきたはずの中国が、ARFの場で集中砲火を浴びたのだから事は尋常ではない。今回イニシアティブを取ったのは主催国のベトナムだったが、過去数カ月間、多くのASEAN加盟国が、内々、米国に対し南シナ海政策の転換を強く求めていたという。
直接のきっかけは、南シナ海での中国当局による漁船拿捕などのトラブルだと言われる。だが真の理由は、過去数年間、より強圧的、独善的な自己主張を始めた中国に対するASEAN側の不満がついに臨界に達し、一気に爆発したためであろう。
さすがのオバマ政権も、昨年夏以降、米中戦略・経済対話の不調や地球温暖化、グーグル、韓国哨戒艦沈没事件などを巡る中国側の頑なさに業を煮やし、ついに政策変更に踏み切らざるを得なくなったのだと推測する。
いずれにせよ、中国外交にとっては大失態だ。しかし、米中外相の発言テキストをそれぞれ詳しく読んでみると、お互いに決定的対立だけは回避したいという思惑も見え隠れする。
例えば報道では、米国が領土問題への仲介を買って出たとか、中国が南シナ海を「中核的利益」と宣言したとか書かれているが、いずれも事実ではない。クリントン長官は中国とASEANによる解決の環境づくりに言及したに過ぎない。
楊外相も、7月26日に発表した公式ステートメントの中では、南シナ海が「（武力を用いても守るべき）中核的利益」とまでは言っていない。幸い、今のところ米中双方とも一定の自制が働いているのかもしれない。
人民解放軍内部で何が起きているのか空中給油を受ける人民解放軍の戦闘機〔AFPBB News〕 問題はやはり人民解放軍の動きだ。最近の彼らの強烈な自己主張は、軍備拡張により能力が向上した中国軍人たちの「自信の表れ」と見る向きも多いが、筆者の仮説はちょっと違う。
第1の仮説は、伝統的に「中国共産党の軍隊」として党の政治局幹部に従ってきた人民解放軍の「政治性」が薄れ始め、徐々に権力の源泉である「軍事性」に目覚めてきたのではないかというものだ。
解放軍に対する党指導部の「中国版文民統制」が機能したのは、自ら軍人でもあった��小平が生きている時代までだ。その後、江沢民、胡錦濤は中央軍事委員会主席に就任したが、党中央の職業軍人に対するグリップはむしろ緩んでいるのではないか。
習近平、李克強など、2012年に最高指導者となる共産党文民の第5世代には、軍人としての経験がほとんどない。されば、人民解放軍に対する党中央の統制は今後ますます難しくなっていくのではないか。大いに気になるところである。
第2の仮説は、解放軍内部の世代対立だ。解放軍の青年将校たちは、米国に媚びへつらう「軟弱外交」を進める政治指導部と、様々な格差が拡大し政治家の「不正・腐敗」が横行する中国社会を見て、憂国の情に燃えているのではないか。
民族主義的で純粋培養の若いエリート軍人が国内外の「世直し」を志向し、結果的に国家を誤った例は、ドイツや日本を含め決して少なくない。最近の解放軍の自己主張も、軍上層部の判断ではなく、こうした青年将校たちの声を反映しているのではないのか。
以上は、あくまで筆者の仮説に過ぎない。しかし、現在中国の対外政策を巡り、党中央・国務院と人民解放軍の間で水面下の綱引きが先鋭化していることは間違いないだろう。
今年後半からは、こうした2つの仮説に基づいて中国の外交・安全保障政策を分析していこうと考えている。
----------------------------------------JBpressから転載----------------------------------
▼ 中国の軍事力拡大に対して「経済関係が強まっているので衝突は無い」などと寝ぼけた発言をする人たちがいるが、軍事衝突とは冷静な判断で行われるわけではない。この記事は南シナ海の領土問題などが中国の思い通りには行かなくなったというのだが、各国の経済発展に伴って中国のジャイアン状態が崩れたということだろう。ASEAN諸国が米国に根回しをして中国の独走を阻止したのだ。 ▼ １週刊ほど前にyoutubeを流していると、戦艦大和の関連動画に当たった。そのコメント欄でなんと討論が行われていたのだ。主題はあのとき日本はどうすれば南方のシーレーンを確保できたのか、米国と戦わずにフランスオランダと戦えたかとかいうものだった。
そのなかで日本は冷静に考えれば米国と開戦しないで仏欄とだけ戦うという戦略もあったが、日本は勢いで対米開戦に踏み切った。それは軍部にはもう戦争を経験したことの無い幹部ばかりになってしまったからだ。日清日露戦争で実際に戦争を経験した人たちなら冷静に判断したに違いないとなっていた。
確かに戦争というものを観念論や机上論で語るだけでは実際の戦争を運営することは出来ないだろう。日本は太平洋戦争から後、戦争や軍事衝突という現場から離れている。戦争がおきたら衝突がおきたらという仮想を語るのも汚らわしいというヒステリー集団が大声を上げるからだ。
その点米国は違う、マッチポンプもどき軍備在庫バーゲンのような戦争もするが、紛争地帯への派兵も行っている。米国は軍事に対しての嗅覚もきたえている。その米国がこういう態度をとったのだ。
中国は南シナ海で覇権主義を拡大させている。
中国の軍事拡大に対して台湾も自主防衛体制に入ったという、日本はどうするのだろう。
|
特亜
[ リスト ]
コメント（0）
