【主張】日韓併合１００年 いまさらなぜ首相談話かこのニュースのトピックス：主張
日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、１００年前の明治４３（１９１０）年に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。
昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で、第２条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した。
この対立は現在も尾を引いている。３月に発表された第２期日韓歴史共同研究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない。
韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からないが、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。
単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくることが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である。
日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の８月１５日の閣議で、半ば唐突に出された。
昭和５７年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官房長官談話で「記述是正」を中韓両国に約束した。平成５年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった。
国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である
---------------------------産経から転載---------------------------
▼ 昨年のちょうど今頃、衆議院選挙が行われ嘘を並べ国民を騙した政党が政権を奪取した。そして選挙前にマニフェストで掲げた政策は国民が支持をした民意を得たと問答無用で実施する暴挙に出た。
例えばダム建設の瞬時凍結、高校授業料無償化、扶養控除の打ち切り、沖縄普天間代替基地である辺野古沖移転反対などである。
特に沖縄の米軍基地移転問題は米国との２国間合意が行われているにも関わらず「政権交代したのだから、合意もゼロベースで検証する」「沖縄住民の感情に配慮する」などと、民意と政権交代を理由に過去の両国合意まで覆せるがごとき主張を繰り返していた。幹事長、外務大臣、防衛相そして総理も強く主張していた。
▼ 現在の菅政権は衆議院選挙での民意を得ていない、一月前の参院選挙で惨敗した内閣は誰もこの敗戦の責任を取って入れ替わらず民意から駄目だしをされたメンバーが残っている。つまり現在の菅政権は全く民意に反する状態なのだ。
そして民主が金科玉条としていたマニフェスト以外の行いは昨年の衆院選でも全く国民が承認していないものだ。
▼ つまり、菅が日韓併合１００周年の談話を出したとしてもそれは国民の承認を得ていないひとりよがりの暴走した行為なのだ。
沖縄米軍基地問題の民主党の言い分なら、この民意を得ていない菅総理が出した国益に反する談話は次の政権が拒否なり修正できるはずだ。
なぜなら
この出そうとされている談話はマニフェストにも公約にも乗っていない。
菅総理と民主党内閣は直近の参院選で国民から否定された。
民主党自身が政権交代すれば対外合意ですら変更できるとしていた。
そして相手の韓国も同じような気質で同じようなちゃぶ台返しの主張をしている。
今から断言しておく
国民が認めていない菅総理が国益に沿わない談話を出した場合は、国民はそれを認めない。国民が認めない談話は相手国がどう解釈しようと後の修正の可能性を有する。ましてや何の拘束力も持たない発言の内容である、政権維持のための妄言であったと没にしてしまおう。
だいたい各自民党政権がそれぞれ村山談話を継承するかどうか国会答弁しているのだから「村山談話を継承しない」という立ち位置もあるわけで、同じように菅発言を継承しないこともある。継承しないことは出来るのである。
発言が出た時点で即効拒否断罪の主張をしたほうが良い。
日本と韓国の政府間で交わされた竹島密約は韓国自ら継承しなかったではないか。
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