日韓併合条約は有効だったが、日韓基本条約で「いまや無効」

日韓併合条約締結　岡田外相「有効」明言せず

2010.8.20 20:45

　岡田克也外相は２０日の記者会見で、１００年前に締結された日韓併合条約の有効性に関し、「（１９６５年締結の）日韓基本条約の際に両国間で議論になり、今や無効だとの考え方で落ち着いた。それに何か付け加えるべきものがあるとは考えていない」と述べた。

　政府は、日韓併合条約は「国際法上有効に締結された」（平成１８年６月の政府答弁書）との立場をとってきた。岡田氏は韓国に配慮し、「有効」と明言することを避けたとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100820/plc1008202049013-n1.htm

-----------------------------------------------------------------------------

▼　これは今の日本政府が「物言えば唇寒し」に陥っている典型の発言だ。

言い換えれば相手の土俵で相撲をとっている状態。この戦略的思考が民主党には出来ない。相手の言い分ばかりに気をとられて朝鮮人のペースになっている。

 

▼　韓国はずっと日韓併合を無効にしたいが為、同じような主張を延々と続けている。しかし真実は「１００年前の世界では列強の力が強く、列強同士で物事が決まってしまった」というものであろう。これは太平洋戦争後の東京裁判も同じような状態でそれはそのときの情勢で決められてしまうものだ。イラクのフセイン大統領の裁判や死刑も同じようなものと考える。

　

　朝鮮人が強引に自分達の主張を認めさせたいが為、開催した国際会議があった。以下wikiより

 

韓国併合再検討国際会議（かんこくへいごうさいけんとうこくさいかいぎ）

英語：A Reconsideration of the Annexation of Korea）は2001年の1月、4月、11月に開催された韓国併合の合法性、違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。

韓国側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図により主導、開催されたものであったが違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。

 

日韓併合について大韓民国（韓国）では違法であったと主張するのが一般的であり、合法であったとする主張との間に論争が起きており、学会では「日韓併合合法不法論争」と呼ばれている。1965年の日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化にこぎつけた経緯がある^[1]。

 

この問題について、岩波の世界誌上で日韓の学者が争ったが決着が着かず、本国際会議が韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもと韓国の学者達の主導により準備された。韓国側は国際舞台で不法論を確定し、日本への謝罪と補償の要求の根拠とする意図であったとされる。また、今後行われるであろう日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交正常化交渉の場で韓国が曖昧にしか処理できなかった「過去」の問題に対して日本にその責任を認めさせようという強い政治的意図を帯びたものであったともされる。こうした経緯により、日本側の報告者が合法、違法に関わらず個々に持論を展開したのに対し、韓国側報告者の見解は一致して、入念な準備によって構成された「違法性」を主張するものであったという^。

 

第3回会議

2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催^[3]。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった^[1]。日本側からは、5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。

　韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮ソウル大学教授はじめ全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち日本が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約について高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。

　併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出された^[1]。

 

アンソニー・キャティダービー大学教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ・クロフォードケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米をはじめとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。

-----------------------------------------------------------------------------

▼　日本国内いや政府内部にも馬鹿の見本のような奴らがいるが、国際条約とは相手国がどういう体制であれ批准されれば合法。それを不平等条約だからと言って無効には出来ない、もう一度新しい条約を結ばなければならない。

 

条約を結んだ政府が国民から支持されていない（軍事政権）としても条約は合法である。

 

軍事政権が結んだ条約が全て無効というなら北朝鮮との条約もなんら意味の無いものになってしまう。確かに北朝鮮との約束は朝鮮人自ら破り捨てるほど信用にならないものだが、現在の韓国の主張パターンは北朝鮮とそっくりだ。自らが反対する条約は民意が無いものだと言い、その時点で合法かどうかを検証しない。自分達が嫌なら歴史の真実でさえ否定してしまう。

こんな歴史修正主義（妄想歴史捏造）国家と認識が同じになるほど、まだ日本は狂っていない。

 

[success]

岡田さん、まじめに…
歴史がわからないのではないでしょうか…。

successさん

岡田はリーダーの器ではありません。
外国に強いリーダーたる顔を見せなければ日本のTOPにはなれません。

[アジアや世界の歴史や環境を学ぶ]

韓国とは日韓基本条約で全て解決済み。
結論はすでに出ているが、未だに賠償と謝罪を繰り返す韓国を見て仲良くしようと思う方がどうかしていると思わないか？

特に台湾やパラオは日本に謝罪や賠償を求めたか？？

求めていないだろう？

これは明らかに「民度の差」だ。

韓国の歴史を知ったら益々嫌いになるのが当たり前で、むしろ、日本ほど誤解されている国はいない。
コメント転載