常設型住民投票条例が危ない＝形を変えた外国人参政権 ( 地方自治 ) - dunubの窓

形を変えた外国人参政権

「常設型住民投票条例」

国会で正面突破できないと分かり地方議会から侵食しようとしている、重要注意。

「常設型」住民投票条例の登場

　こうした流れの中で、ここ数年で注目される動きが「常設型」住民投票条例である。前項の「市民参加条例」も常設ではあるが、「常設型」は市民からの発議が可能な点で、一線を画する。

第一号となったのが2000年に制定された愛知県高浜市の「住民投票条例」である。

参照先5

その後、群馬県中里村、境村、埼玉県富士見市、広島県大竹市、広島市などでも同様の条例が制定され、広がりをみせつつある。

　条例の構成は18以上、永住外国人にも住民投票資格を認めるなどほぼ共通している面もあるが、発議の際の署名数などにそれぞれの自治体の独自色がでている。上記の市町村のうち４市を比較すると以下のようになる。

	市民の請求者数	議会の発議	市長の発議	18歳	外国人	成立投票率
高浜市	3分の1	12分の1で議員提案、過半数で可決	あり	OK	OK	50%
富士見市	5分の1	3分の1の賛成で可決	あり	OK	OK	33.30%
大竹市	6分の１	12分の1で議員提案、過半数で可決	あり	OK	OK	50%
広島市	10分の１	なし	なし	OK	OK	50%

　ほぼ成立順に並んでいるが、後になるほど市民発議に必要な請求者の割合が減り、要件が緩和されてきている。埼玉県富士見市は議会の発議要件が低い他、住民投票が成立する投票率も３分の１と、低めに設定されているのが目立つ。

　また、政令市では初めてとなった広島市では発議ができるのは市民だけとしている。

http://www.jourei.net/doukouT/01-jousetu-jumintouhyou.html

実質的な外国人参政権を川崎市が認める

常設型の住民投票条例

http://img.addclips.org/addclips_0.gif 10-08-21 00:44 配信

川崎市議会は１６日の総務委員会で、永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を賛成多数で可決していたが、19日の市議会本会議で可決し成立した。
この投票資格は「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」とされている。在日韓国人２世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長のぺ・チュンドさん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した（共同通信）
川崎市で投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。
これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。
「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。

川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。

また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む）

http://www.yamatopress.com/c/1/1/2922/

----------------------------------以上転載-----------------------------------------

▼　こんなところだと思った。参政権を欲しがっているのは国会議員ではなく当の在日外国人なのだから彼らの身の回りの手当たり次第を利用するはずだ。

　ともすれば地方議会は意識が行かないが、非常に危険水域に入っている。

自分も先日地方議会の民主党議員のBLOG等を読んでいると、経済政策などのことをむちゃくちゃ書いている。つまり誰も検証批判しない小さな出来事のように扱われているのだ。

▼　もともと地方には直接請求による住民投票制度というものがあり、争点ごとに住民投票条例を直接請求できるのであるが、その条例請求案を議決するのは地方議会である。

　直接請求には有権者の２％の署名が必要とされている、ところがこの常設型住民投票条例には有権者という項目が意図的に変更されている。選挙制度なのど話題の中では一般的には選挙権を有する住民を「有権者」と称するはずだが、この常設型では「条例施行後の利得権利を有するもの」などのように言い換えされている。

こうなれば、在日外国人が地方選挙に参加することは可能になる。憲法違反の外国人参政権であっても名前を変えてなし崩しにこそこそと成立させれば実質獲得されてしまうかもしれない。それほどハードルが地方議会は低いのだ。

危ない地方議会

各地の常設型住民投票条例の比較

http://blog-imgs-44-origin.fc2.com/s/i/t/sitarou09/2010082018542601c.jpg

▼　いずれにしても国会～地方議会の全てから売国政党議員を追い出すことが必要なのだ。簡単には終わらない外国人参政権＝常設型住民投票条例、ネット検索を推奨します。