NATO加入は日本の選択肢となるか ( アジア情勢 ) - dunubの窓

NATO加入は日本の選択肢となるか

国連常任理事国断念、国連拠出金削減

NATO参加、中露牽制

このくらい言わなければ新しい選択肢にならないぞ。

つまり「新脱亜入欧」路線

▼　河野太郎の意見が面白い、この人与党時代はおかしな行動と発言で非難されていたのだが、発想自体は非常に良い。以下「河野太郎公式サイト　ごまめの歯ぎしり」

The Day After

2010年9月25日 09:06

いつから地検の次席が外交をやるようになったのか。政治主導と言いながら、閣僚が地検の後ろにみんなで隠れるのが政治主導か。最悪処分保留でも法務大臣が総理と協議の上で指揮権発動して処分保留が筋ではないか。

那覇地検が「我が国民への影響や今後の日中関係を考慮して」処分保留というのは、明らかに検察の権限を逸脱した判断だ。国民に与える影響を判断する為に指揮権を持った大臣がいる。地検が国民に与える影響を勝手に考えて不起訴や処分保留にしたら、検察という機関に対する信頼がなくなる。

　検察の判断なので政府としてはいかんともしがたいといっても、法相が指揮権を持っているのだから、検察は政府とは別物ですという理屈は国際的には通らない。処分保留にするならば、午前中の某大臣のように、「日本は法治国家だ。（日本が）超法規的な措置をとれるのではないか、ということが前提にあるから（中国側の対応が）よりエスカレートしていくところがあるのだろう」なんていわなければいい。閣内で方針を議論して、きちんと整合性がとれた発言を閣僚はすべきだ。

今回、「漁船」が海上保安庁の巡視艇に衝突したときの映像がある。なぜ、事前にきちんと公開しなかったのか。刑事訴訟法では裁判の証拠は事前に公開はできないのだが公益性がある場合は例外だ。公益性を念頭に置いた証拠品の公開ならば、これも法務大臣の指揮の下に公開することはできただろう。

政府に入った政治家が、きちんと国内法に則って処分をしながら、中国とも落としどころを探るというのが求められていた菅内閣の役目だったのではないか。

　さて、では、これからどうするのか。

一つは自民党はすでに意見をとりまとめたが、防衛大綱の問題がある。近隣諸国がみな、近年、国防費を倍増させているときに日本は横ばいを維持してきた。防衛費をどの程度まで増やしていくのか。また、現在はできないとされている武器の共同開発に踏み込むのかといった議論をしっかりと国民を巻き込んでやるべきだ。民主党左派に現実を見ることができるだろうか。

　レアアースなどを含め、経済的な日中の関係をどうしていくのか。お互いの関係を深め、相互依存を強めることで安定を保つのか、常にある程度の代替策を用意できるようにしておくのか。現実に何ができるのかを見極め、どこまで、何をやるか検討が必要だ。

　日米の同盟関係を深化させ、相互の信頼関係を強めていくこと。民主党政権に本当にできるのか。

お互いの妥協で北方領土問題を解決し、ロシアとの良好的な関係を築いていくこと。サハリンの天然ガスをはじめとするロシアからのエネルギー資源を輸入し、シベリア開発の資金と技術を提供する。日ロ関係が良好であることは、日中、露中関係に大きな影響を及ぼす。

　国連の安全保障理事会に代わる問題解決の枠組みを作り上げること。中国が拒否権を持ち、しかもアメリカも本気ではないなかでの常任理事国入りは、もはや非現実的な話になったし、経済ではＧ２０がＧ８に取って代わりつつあるときに、Ｐ５あるいはＰ５プラスアルファで対応できるだろうか。日本としては、安保理入りを目指すのではなく、安保理に代わるものを組み立てるべき時にきているのではないか。僕は真剣にＮＡＴＯへの加入（つまりＮＡＴＯの北太平洋への拡大）の道を探るべきだと思う。
　安保理入りを目指さないならば、国連への任意拠出金を大盤振る舞いする必要もなくなる。

今の外務省は、ＮＧＯを外交に利用する能力を全く持っていない。そろそろ外務省に新しい血を入れて、オールジャパンで外交をやる体制を作らなければならない。例えば、中国が途上国に出しているＯＤＡが、その地域で環境破壊につながっていないのか、移転の補償が適切に行われているかなどのチェックをしているＮＧＯがある。外務省はこれまで無視してきたが、積極的に後方支援をするべきだろう。他にもいろいろな活動をしているＮＧＯを支援するべきだ。

菅首相は国連で、ＧＮＩ（Gross National Income）の０.７％を途上国支援にあてるという国際約束を受け入れた。日本のＯＤＡは現在、０.１３％しかない。つまり、現在のＯＤＡを七倍に増やすという約束だ。本来、これを２０１５年までに達成するというのが国際的な約束だが、さすがにそれにはコミットしなかった。しかし、日本が現在の財

政状況の中でＯＤＡを七倍に増やすことはありえないだろう。できない約束はやめるべきだ。

ＯＤＡを半減し、外交力を向上するために予算を使うべきだ。外交力向上のためにＯＤＡを増やすという詭弁はやめるべきだ。外交力がないから札ビラをきるしかないのだ。

北朝鮮のミサイルと同じで、起きてみて国防や外交の必要性がわかる。やはり政治家が普段から外交に関する発信を積極的にしなければならない。

河野太郎公式サイト

http://www.taro.org/2010/09/the-day-after.php

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▼　以前にもこのBLOGで取り上げたのだが、日本が独自でNATO（北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ・ヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟。）に参加することを国防の選択肢として考えた方が良い。

　まず国連が日本にとって費用対効果が少ない、現在も常任理事国入りの動きを行っているが中国を押し切ってまで入れるとは思えない。なぜ国連重視するのかといえば国際的安全保障の一環であるが、その常任理事国の一つ（中国）と険悪に成っている状態では全く期待できない。国連では日本は今でも敵国のなだから。

　自民党は国連中心主義（民主が主張）から一歩引き下がった立場である。小泉政権時代に一度成功しかけた時があったが中国の猛烈な反対と米国の日和見によって常任理事国入りは実現しなかった。

　自民党は対中国の考えから国連主体という考え方とは別の安全保障を志向している部分がある。その一つがNATO参加だ。

▼　今回の尖閣諸島の事件で国防の意識と中国の覇権侵略主義の横暴を再認識した国民は多い。この状況でも敵の土俵で勝負をしようとするのは愚の骨頂だ。

　ただしロシアとの関係が良好とは言えない、NATOに入るという議論が出ればより厳しくなるだろう。中国、韓国、ロシア以外の国は賛成するのでは無いだろうか。