現代版「離島屯田兵」で離島防衛と離島振興

 

離島防衛と雇用離島振興

切り札になるか＝屯田兵

 

現代版・屯田兵が切り開く、九州・離島の新たな姿

離島は守るだけでは能がない、経済も同時活性化を

2010.09.21（Tue）　福山 隆

国防（2）九州離島屯田兵制度

　離島からの人口流出を防止する政策の1つとして、「九州離島屯田兵制度」を提案したい。この制度は、明治政府が行った北海道への屯田兵制度やイスラエルのキブツにも似た制度である。

　政府が人為的に九州の離島に住民を定住させ、これを防衛の一助にするというアイデアである。この法的裏づけは、これまで防衛という概念が全く排除されてきた「離島振興法」の中に記述すればよいと思う。

　「九州離島屯田兵制度」の要点を列挙する。

 

●有人の離島の戦略的重要度に応じて、現職陸上自衛隊の1個中隊（約150人から200人）、1個小隊（約20人から30人）、1個班（約10人）を配備することにより、当該島の防衛の基盤を作るほか、人口減少に歯止めをかける一助とする。

 

　この際つとめて、当該離島出身の子女を採用・配置する。

 

●上記の現職自衛隊部隊を補強し、支援する離島専用の予備自衛官（新たな予備自衛官制度を創設。「離島屯田兵」と仮称）を島民から採用し、有事には自らの故郷（離島）防衛に当たらせる。これらの採用対象には、農・漁民、役場の職員及び学校の教員などを含める。

 

●これらの「離島屯田兵」には一定の生活支援給与を支弁する。また、兼業も認める。

 

●これらの「離島屯田兵」の教育訓練には、主として当該離島に配備された現役自衛官が当る。

 

●離島配備の現役自衛官はもとより、「離島屯田兵」についても、陸・海・空の所要兵力をバランスよく配備する。

 

●離島防衛のため、これらの自衛隊兵力（現役自衛隊部隊と「離島屯田兵」）の配備とそのための施設整備に加え、各省庁は所管の業務を通じ、離島防衛と人口流出防止に努める。そのための根拠として「離島振興法」に新たな防衛に関する条項を追加する。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4495

------------------------------------------------------------------

▼　現在の日本は政治行政システムの老朽化に瀕している。

特に地方の過疎地離島は限界集落状態のところが多い。この記事はその九州沖縄の離島へ屯田兵を配備して日本の防衛と離島振興に一役買ってもらおうというものだ。実際自分がその離島の出身者で年老いた親元に帰りたいが帰ったところで仕事も無いという立場ならこういう仕事も考えるかもしれない。

 

▼　沖縄は雇用が無いという、しかしあの島は海上の要所であり周りの島も全てが重要なのである。重要であるなら人員を配備しても良いと思う。

 

徴兵ではなく、志願兵ですね。
戦後、日本の為という教育をしてこなかったが、ようやくいい切っ掛けになれば良いですね。

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

上関原発建設計画：中電が町に６億円を寄付 ／山口

上関町で原子力発電所建設計画を進める中国電力はこのほど、同町に６億円を寄付した。中電が町に寄付するのは０７年８月以降５回目で、計２４億円となった。

町によると、中電からの寄付金は一般会計の歳入に組み入れ、剰余金を「町ささえあい基金」などに積み立てて、子どもの医療費やお年寄りのバス運賃の補助などに充当している。