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尖閣抗議デモ、マスコミ報道規制はこれが根元?
日中記者交換協定出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日中記者交換協定(にっちゅうきしゃこうかんきょうてい)は、日中国交正常化以前に日本と中華人民共和国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。これは日中共同声明後の「日中常駐記者交換に関する覚書」に引き継がれ、協定違反者は中国から国外退去処分を受けるなどの事件にもつながっている。
(中略)
コミュニケの内容は、次の通り。
双方は、日中両国は近隣であり、両国国民の間には伝統的な友情があると考え、日中両国国民の友好関係を増進し、両国関係の正常化を促進することは、日中両国国民の共通の願望にかなっているばかりでなく、アジアと世界の平和を守ることにも有益であると認めた。
中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。
日本側は、中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した。
中国側は、中日関係における政治三原則と政治経済不可分の原則を堅持することを重ねて強調した。日本側は、これに同意した。双方は、政治経済不可分の原則とは、政治と経済は切りはなすことが出来ず、互いに関連し、促進しあうものであり、政治関係の改善こそ経済関係の発展に役立つものであるとの考えであることを認めた。
双方は、政治三原則と政治経済不可分の原則は、日中関係において遵守されるべき原則であり、われわれの間の関係における政治的基礎であると一致して確認し、上記の原則を遵守し、この政治的基礎を確保するためにひとつづき努力をはらう旨の決意を表明した。
(中略)
の3点の遵守が取り決められた。
この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。
(後略)
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▼ かつて日本と中国の国交正常化を成し遂げようとした自民政権は中国の主張を丸呑みする譲歩をした。
この日中記者交換協定は中国側一方的に有利な不平等協定である。なにせ日本のマスコミは中国側を敵視する(不利となる)記事を報道できないのだ。
今回の尖閣抗議デモを規制する原因はこれではないだろうか。
▼ 昔TVが夜の12時頃に終了していた時代、NHKは放送終了の前に日の丸がはためくバックに君が代が流れていた。しかし現在は君が代も日の丸も意図的に好印象が付かないように扱っているのかもしれない。荒川静香さんが金メダルを獲得した冬季オリンピックでの日の丸ウイニングランをわざと写さなかったことは有名。
NHKでは君が代を神々しく流すことに抵抗があるようだ。
2007年8月「正論」
ぼやきくっくりさんから一部転載
▼ マスコミの報道は日本国民の意思とは限らないのではないのだろうか。
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劣化する日本(経済)
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完全に抜けてますね、中国政府は日本のことを敵視してはいけない。
これで相互ですよね。しかし中国は語るに落ちましたね。
2010/10/4(月) 午後 7:06
杢兵衛さん
自民党も無理して中国と国交正常化しようとしたし、万年与党なので党内に左派を住まわせることまでする余裕があったし。
でもそういうちゃんとしない惰性の政治が禍根を残すことになった。
一方的な取り決めは教科書などにもありますしね。
2010/10/4(月) 午後 9:22