大阪市河川局のねこばばを矮小化して謝罪

 

大阪だからで済まない

公務員の世界はこれで普通なのか

 

河川清掃着服、最高で２０万…１年前には把握？

読売新聞 11月4日(木)16時10分配信

　大阪市環境局の河川事務所（大阪市西区）に勤務する技能職員３１人のうち二十数人が、河川の清掃作業中に見つけたかばんなどから現金などを着服していたことがわかり、市は４日、職員を刑事告発する方針を明らかにした。最高で２０万円を抜き取った事例もあったという。事務所の責任者が、問題を１年以上前に把握して放置していた疑いもあるといい、平松邦夫市長は同日緊急の記者会見で「悪質極まりない。徹底した調査を行う」と述べた。

　市によると、関係者の内部告発を受けた市議が９月２４日に平松市長と市環境局長に相談して発覚。市環境局が、技能職員らに聞き取ったところ、大半の職員が「ずいぶん前から、現金などを抜き取っていた」と認めたという。

 

 

大阪市職員、川にゴミ捨て仕事量水増しか

日本テレビ系（NNN） 11月4日(木)16時35分配信

　大阪市の河川の清掃作業で、職員がゴミなどの収集物から現金やバッグなどを抜き取って着服していたことがわかった。さらに、職員が仕事量を水増しするため、自らゴミを川に捨てていた疑いが強まり、大阪市は調査を始める方針。

　告発された映像には、大阪市河川事務所の制服を着た人物が、陸上でゴミを集めて環境局の船に積み込んだ後、何も浮いていない川に集めたゴミを流し込む様子が映っている。この映像を告発した市の関係者によると、このゴミを再び回収する様子を写真に撮ることで、汚れた川を清掃したように偽装しているという。

　この清掃事業で、市は大阪府から年間１億７０００万円の補助金を受けていることから、組織ぐるみで作業量を水増し報告して高額の補助金を維持しようとした疑いも浮上しており、市は早急に調査に乗り出す方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20101104-00000040-nnn-soci

 

 

【社会】大阪市、給料をかさ上げ…総務省「隠れわたり」と指摘

 

　大阪市が、係長級と係員の給料の最高額を引き上げることで、長年務めた職員に 事実上１ランク高い給料を払っていたことが、総務省の調査でわかった。同省の別の調査では、大阪府など２１９自治体で係長級職員の給料を課長補佐級にかさ上げする「わたり」が見つかったが、大阪市は含まれていなかった。今回わかった市の事例について、同省は「隠れわたり」と指摘し、改善を求める方針だ。

　市によると、課長代理級に課長級の給料を、係員の一部に係長級の給料を支払う「わたり」は、２００６年度まで行われていた。０７年の市政改革で解消し、役職ごとに異なる給料に変えたはずだった。

ところが、昇級試験に合格した係員「主務」（行政職の２３％）の月額給料の最高額は４３万１９００円で、１ランク上の係長の中堅クラス以上に相当。係長級（同３１％）も最高額が４５万２５００円で、中堅の課長代理級にあたる。
　総務省が国家公務員と比べたところ、市の係員と係長級の最高額は、それぞれ国の係長級（３９万５００円）や課長補佐級（係長級の１ランク上、４２万５１００円）の 最高額を上回った。

　総務省は昨秋の「地方公務員の給料表等に関する専門家会合」で、国の基準を逸脱した給料支給を「実質的なわたり（隠れわたり）」と指摘。地方公務員法の「職務給の原則」に反するとみている。

*+*+ asahi.com 2010/01/21[05:59:51] +*+*
http://www.asahi.com/national/update/0120/OSK201001200164.html

 

 

【行政】大阪市が職員２万３０００人にスーツ支給　昨年度３億４５００万円費やす

 

★職員２万３０００人にスーツ支給…大阪市
◆お手盛りまた発覚、昨年度３億４５００万円費やす

　大阪市が係長級以下の職員約２万３千人にイージーオーダーのスーツやシャツなどを“制服”として支給していることが２２日、わかった。ゴミ回収や測量などの現場用作業着とともに被服費として予算化、昨年度は総額６億８８００万円のうち半分の３億４５００万円がスーツ代に消えた。公費による職員の〈超厚遇〉ぶりが次々と発覚する同市は、「これも市民の理解を得られるとは思えないので見直す」としている。

　市総務局によると、１９６０年代前半から「貸与」しているというが、返却を求めておらず、実質的には個人への支給。申しわけ程度に胸に「Ｏｓａｋａ　Ｃｉｔｙ」の刺繍入りの布が付いているものの、胸ポケットの中に隠せば、普通のスーツとかわらない。
　現在、事務職員には３年に１度、現場作業中心で作業着が配られている職員にも「市民接遇服」として２年に１度支給されている。
　男女とも紺色またはグレー系の四色から好みの服地を決め、女性はズボンかスカートを選択。
入札で選定された業者が各職場を回って一人ずつ採寸し、仕立てる。価格は男性用が ３万２０００〜３万５０００円、女性用が約３万円。ワイシャツやブラウスも１〜２年ごとに 配られている。
　市はこれまで「職員としての自覚や品位を保つために必要」とし、２年に１度ずつだった事務職員への支給回数を一昨年「３年に１度」に減らしたが、廃止は検討してこなかった。
　自治体の制服は、ブレザーやジャンパー型で市章などが入ったものが多いが 「着用者が少なく、無駄。９月にやめた」（ブレザー型の仙台市）などと廃止や縮小の流れにある。

讀賣新聞　http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20041223p401.htm

 

 

 

【行政】大阪市が職員の生命共済掛け金を公費で全額負担　22年前から100億円

 

★ ＜大阪＞市が職員の生命共済掛け金を全額負担

　大阪市が、２２年前から、およそ３万７０００人の職員に団体生命共済に加入させ、その掛け金を、公費で全額負担していたことがわかりました。

　大阪市の厚生課によりますと、およそ３万７０００人の職員が団体生命共済に加入し、市が１人あたり年間１万２０００円の掛け金を全額負担していたということです。
市は、福利厚生の一環と説明していますが、ここ数年は、保険について職員への 説明を行っておらず、加入していることすら知らない職員も大勢いたということです。

　公費から支払われた掛け金は、２２年間でおよそ１００億円になります。安宅健治 厚生課長は、「職員の士気高揚と勤務意欲の向上に資すると思う」と話しました。
　こうした公費支出は全国でも異例で、大阪市は来年度からの廃止を検討すると しています。

ABC WEB NEWS http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_200412140501010.html

【社会】大阪市が“ヤミ昇給” 内規で４６年、３年で４３億円　大阪［12/23］

　大阪市が原則１年の職員の昇給期間を前倒しする特別昇給制度を４６年間にわたって 外部に公表せず、支給を続けていたことが２２日分かった。非公表の昇給に必要な公費は、最近３年間で計約４３億円（予算ベース）に上る。
　同市給与課は「これまでの担当者が踏襲してきたのだと思う。今からみれば適切ではなかった」として見直し作業に着手、規則などに定めて来春にも公表する方針。
　同市では職員の団体生命共済の掛け金を市が全額負担し、２２年間で約１００億円の公費を負担するなど「厚遇」が問題化しているが、“ヤミ昇給”の実態が明るみに出たことで、市民の批判が強まりそうだ。

引用元：Yahoo!ニュース−共同通信　（12月23日2時15分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000004-kyodo-soci

 

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▼　大阪は八百八橋（はっぴゃくやばし）と呼ばれるほど川（運河）が街中を通っている。自分の曽祖父も仕事中に立売堀に落ちて亡くなったと伝え聞いている。

　その河川を清掃する河川管理局の職員（公務員）が業務中に拾得した金品をねこばばしたというものだが、この内部告発が政治家や上級職員に報告された以降ももみ消しの行動があったという。実際大阪市の発表では小銭でジュースを買ったというレベルであり、映像が証言する高額金品のねこばば伝統を隠そうとしている。

 

　しかしその日の夕方には全国放送で動画が流れてしまった。

当初大阪市の平松市長は「余り厳しくして職員のやる気をなくさないように」などと規律厳格化に難色を示していた。これって本末転倒だろう。

▼　大阪市の職員問題は常に報道されている。何十年にも渡って伝統的に続けられている問題もある。給与査定もほぼ全員が「よくやっている」にされており、これでは闇の手当て増額と変わりが無い。全国１〜２位の公務員高額給与はモデル給与だろうから、さらにそこから査定で上積みしているのだから何をか言わんやだ。

 

▼　橋下維新の会が大阪市を無くして府市を統合するという主張をしている。

表向きは二重行政の解消であるのだが、裏の狙いは大阪市という行政組織は内部からは改善できないと踏んでいるのだろう。

 

 

　　　　　　　　　　　本当に内部からの自浄能力はないと思える。

 

しょうもないのがいっぱいいますねー。大阪市。
さすがは日本でも有数の学力の低さを誇りますね＾＾；
あ！これは大阪府全体か・・・・。

どんちゃんボーイさん

平松大阪市長は９月には知っていたのだから昨日の会見はなんなんでしょうね。

[日本の若者とママを守って]

「率直に申し上げたいのでよろしく」。府総務部の小西禎一部長はこう口火を切り、職員基本条例案の疑問点の指摘を始めた。

小西部長は給与制度改革、府出資法人の削減、人材バンク制度を利用した再就職支援など、橋下府政下で進めてきた公務員制度改革を列挙。「改めて条例を制定する必要はない」と主張し、人事評価に「相対評価」を採用して各部署の５％の職員には最低ランクを付ける規定にも、「優秀な職員ばかりでも最低ランクを付けるのか」と迫った。

維新側は松井一郎幹事長や、条例案の策定に関わった経産省出身の紀田馨議員らが中心となり、「将来、橋下知事でなくなっても橋下改革の成果が続くよう、条例でルール化する必要がある」などと答えた。

相対評価に基づく分限免職に「やる気を失わせる」と批判が相次いだのに対し、前泉佐野市長の新田谷修司議員が「『なんぎな職員を頼むわ』ってやるでしょ」と、評価の低い職員を“たらい回し”にしている実態を指摘した。

[底質汚染]

大阪市問題とは、
大阪市職員（大阪市役所とその各部局と区役所）のカラ残業、厚遇問題などの総称である。全国でも大きく取り上げられた。

職員厚遇問題
市長を助役や市職員の中から輩出する伝統が続いていたが、こうした閉鎖的体質には経済界などからの批判も強い。
市役所内の所在フロアから地下1階（職員組合）と5階（市長室）が方針を決めて、8階（市会）が追従するとまで言われるほど、強力な発言力を持つ職員組合の影響で、職員の給与水準は政令指定都市の中で川崎市に次いで2番目に高かった。
また、政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず福利厚生は政令指定都市の中で最高で、市民から強い反発を受けた。