【海保職員「流出」】民主党幹部、「鈴木長官は責任免れない」 民主党幹部は１０日午後、中国漁船衝突の映像流出事件で、第５管区海上保安本部神戸海上保安部の職員が自らの関与を認めたことに関連して「鈴木久泰海上保安庁長官の責任は免れない」と、鈴木長官の辞任は不可避との認識を示した。国会内で記者団に答えた。一方で、海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相の責任については「辞任にあたるだろうか」と疑問を呈した。
-----------------------------sankei.jpより転載----------------------------------------
▼ 今日の国会で菅総理はこの流出問題について「最終的には、総理である私自身にも責任があります。」と言っていた。
つまり最高責任者は自分だが自分までは責任追求が来ないと言ったわけだ。
▼ この流出問題は政府による問題のすり替えが行われている。流出犯が誰かということ、公務員の守秘義務違反がどうの責任の所在がどうのと。
マスコミも読売が事前取材のスクープを取っていたが、自分ひとりと強調していた。
そして自分が職を失うこと周りに迷惑をかけるかもしれないこととビデオ公開を天秤にかけて行った行為としていた。
▼ この乗組員の罪がどうかという議論の中に、国民の知る権利という利益に合致している、多くの職員が自由に見ることが出来る内部資料を公開したことは罪になるのだろうか、公開してはならない秘密であったのかと、秘密の価値があったのか。
一部の評論家は公務員組織を守るためにも罪は問うべきとしている。
確かにそうだが、それは小さな問題であり大きな問題を避けていないか。
大きな問題とは中国の不審船が尖閣近辺で侵犯行動を行い、海上保安庁との衝突が起こったその事件処理（船長釈放、起訴せず）に対して不適切であったこと、実際はどのような行為が行われどの様な判断がされたのかという検証、そして今後の中国侵略に対してどの様な対抗手段をとるのかということだ。
その事件処理に関して菅内閣は中国と密約し、船長を釈放し日本国民には事実を隠し続けたことに対しての問題解明は終わっていない。
▼ 誰がこの問題の担当者で誰が責任をとるのか。
この尖閣問題に対して政府は釈放、ビデオ公開を自分達の管轄外と逃げ回っている。今回も鈴木海上保安庁長官に責任をかぶせている。
海上保安庁隊員senkaku38氏が公務員守秘義務違反として国益を損なったというならば、この尖閣問題だけでなく普天間問題で米国の不信感を買い尖閣だけでなく北方領土にも火の手を上げられた。
検察のテロ関連内部資料の流出もひた隠しだ。
本当の国益を損なっているのは菅、仙石をはじめとする民主党政権だ。定見の無い外交政策、中国韓国への異様なこびへつらい、日本皇室の資産を国民の了承無く韓国へ譲渡。
地方議会から国会まで全ての民主議員は一蓮托生、責任を取らせよう。
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劣化する日本（報道）
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