「中京都」構想 もっと説明を聞きたい(中日新聞）2010年12月7日
「中京都」なる構想を、愛知県知事選に出馬する衆院議員大村秀章氏が掲げた。県と名古屋市を合体し東京一極集中に負けぬ地域を目指すという。地域への大胆な提言だけにもっと説明を聞きたい。 名古屋の官庁街に、隣同士、競い合うように並ぶ県庁と市役所。思えば政令指定都市と県との「二重行政」を象徴する風景だ。 名古屋などの政令指定都市は、都道府県並みの幅広い行政を担っている。県と重なる政策や施設も出てくる。そんな指摘は以前からあっても解消されないできた。 大阪府の橋下徹知事も、政令市の大阪、堺両市を、東京二十三区のような、市に準じた特別区に再編する「大阪都」構想を打ち出している。「（府は）まんじゅうのあんのない皮の部分だけ」と橋下知事は例える。地域の中核である政令市抜きでは、地域づくりは限界だという。 政令市は全国に十九市。大阪府では人口の四割近くが大阪、堺二つの政令市に住む。横浜、川崎、相模原の三政令市を抱える神奈川県では六割以上にもなる。これに対し、愛知県の政令市は名古屋市だけで全人口の三割ほど。
中京都の形態を、大村氏は「第三者機関で決める」とするだけだが、東京都や大阪都構想と同様ならば、名古屋市をいくつかの特別区に分けねばならない。構想には河村たかし市長も合意している。 県と政令市との二重行政の無駄が省け、広域的な地域づくりに確かに役立つかもしれない。一人の「都」知事が減税や大胆な企業誘致策を素早く進める。
むろん心配もある。住民に一番身近な市を解体し、より広範な地域をつかさどる知事の権限を強めることは、きめ細かな行政を望む住民のためになるのか。東京都は果たして、地域主権の手本といえる現状か。東京都の制度は戦時中に軍部が首都を一元管理しやすく考えた経緯もある。 中京都の実現には、地方自治法の改正や特別法の制定など国会の賛成が不可欠で、ハードルは高い。けれども、民主党政権の地域主権は掛け声倒れの現状。地域を変えるには、さまざまな構想を示すことは有意義だ。 神田真秋知事が引退する来年二月の同県知事選は、自民党に離党届を出し、民主党出身の河村市長と連携する大村氏の出馬表明で全国注視となるだろう。住民には未来の暮らしがかかる。構想の中身をもっと有権者は知りたい。 大阪維新の会：「中京都構想」で連携 選挙協力も合意 「大阪都構想」を掲げる地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）は２０日、大阪市内で開いた全体会議で、河村たかし・名古屋市長や愛知県知事選に立候補予定の大村秀章衆院議員が提唱する「中京都構想」との連携を表明した。「広域行政は（都知事など）一人のトップがガンガンやってもらえたらいい」と述べた河村市長に対し、橋下知事は「政令市制度を根本的に変える理念を共有できた」と応え、選挙協力していくことで合意した。
中京都構想は、愛知県と名古屋市が広域行政を一本化し、二重行政の無駄を省く構想。大阪都構想とは異なり、名古屋市の特別区再編までは含まないが、橋下知事は「形は違うが、強い大都市をつくり住民に近いところで基礎自治をしっかりやるとの理念は全く同じ」などと評価した。
河村市長は、一部の地区でモデル実施する「地域委員会」について、選挙で選ばれた委員が地域の課題解決に取り組むことを挙げ、「本当の住民自治、民主主義をつくることが求められている」と主張。橋下知事は「これは市役所の支配から市民を独立・解放させる戦いだ」と述べると、大村氏も「ともに日本を引っ張るエンジンとなるため、平成の薩長同盟としたい」と息巻いた。
みんなの党：「大阪維新の会」との連携見直し 独自に支部 みんなの党の渡辺喜美代表は２０日、大阪府庁で記者会見し、来春の統一地方選に向け、橋下徹府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」との連携協議を見直す考えを明らかにした。関西地域の拠点として、新たに「大阪府広域第１支部」を設立することも発表し、大阪府議選などで独自候補を擁立する。民主、自民両党など既成政党の党勢が伸び悩むなか、地域政党と連携し、「第三極」勢力を伸長させるのがみんなの党の基本方針。試金石とみられた大阪でのつまずきは、同党の統一選戦略にも影響しそうだ。【中山裕司、佐藤慶】
「橋下知事から（連携の）話があり、候補の決定をストップしてきたが、２カ月半もたったのに（維新の会の候補者のうち、みんなの党の推薦を希望する人が）一人も出てこない。不信感を抱かざるを得ない」。渡辺氏は会見で維新の会への不満をあらわにした。
みんなの党は今年７月の参院選で１０議席を獲得し、統一地方選を次期衆院選への「ステップ」と位置付けている。大票田の大阪に「党の一大拠点を作る」（江田憲司幹事長）ことを目指し、９月に渡辺氏が橋下氏と会談するなど維新の会と水面下で交渉を続けてきた。
党史の浅いみんなの党には民主、自民両党のような都道府県組織がなく、衆院選で選挙運動の主体になる地方議員を増やすことが急務。しかし、統一選で実施される道府県議選に向けて、渡辺氏の地元・栃木県で９人、江田氏の地元・神奈川県で１３人の候補者を公認したものの、国会議員がいない地域で擁立作業が遅れている。
渡辺氏らが期待した大阪府での連携は、一部の選挙区で候補者調整が難航し、具体的な選挙協力へとつながっていない。この間、維新の会は着々と公認候補を擁立し、みんなの党との溝が広がった。渡辺氏は「今後、門戸を閉ざすものではない」と語ったが、選挙で競合する以上、関係修復は難しい状況だ。
橋下知事は２０日夜、記者団に「事実関係を確認する。いがみ合っても既存政党を利するだけだ」と述べ、引き続き連携を探る考えを示した。だが、自民党大阪府連幹部は一連の経過を「維新の会が次期衆院選でみんなの党を支援する保証がなかったためだ」と冷ややかに分析している。
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▼ 橋下知事が進める大阪都構想と同じような話が愛知県で出てきた。
政令指定都市が周りの市町村から富と人を吸い上げ地域の開発に障害となっていることは大阪だけでなく愛知や神奈川でも問題となっている。
今までは橋下知事だけが推進していたが、この中京都構想をぶち上げたことで知事と市長が同じ方向を向く愛知名古屋の実現の方が近付いた。橋下さんの援軍が現れたと思っていることだろう。
ただし河村市長の政策は民主党と全く同じばら撒きと赤字市債発行なので、中京都になった場合は使えないと思うけれど。
▼ 自分は日本は道州制などのある程度大きなエリアで、大統領制的政治制度で政治行政を変革しなければ駄目だと考えている。
みんなの党が大阪での維新の会との連携を見直すとか言っているけれど、影が薄くなったな渡辺さん。
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道州制
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