統一地方選の争点は大阪都構想の方向が良いか悪いかだ

 

▼　関西マスコミ特にMBS毎日放送の橋下バッシングはひどく巧妙なものだ。

　今年は４月に統一地方選があり、大阪維新の会は「大阪都構想」を争点に議席奪取を挑んでいるの。在阪マスコミも当然その話題を取り上げずにはいられないのだが、決まって「大阪都構想が説明されていない」という住民の声を掲載する。

 

　ところが橋下知事や維新の会は何度もTVなどで説明しているのだが、その説明をいくら聞いても「説明されていない」と報道する。それは「説明されていないのではなく、理解できない」のではないのか。

　マスコミは意図的に説明を避けていかにも不十分な「大阪都構想」であると印象付けしているように見える。

 

▼　確かに大阪都構想は細部まで決定していない、特別区をいくつにするのか、堺市はどうするのか、他の周辺市はどうするのかなどいくつか案が出ている状態だ。

　しかし方向性は決定している、特別区を８個にするか９個にするかで住民の意思を聞いているのではない。大阪市と周辺の自治体を再編成して沈下の激しい硬直化した行政組織からより競争力のある経済圏を作りたいという方法として、大阪都構想を持ち出したのであるからその部分を争点に争うべきだ。

 

▼　Wikiのこの項目には恣意的に反対論者が投稿しているが、その反対内容が「平成の大合併に逆行する」などとお笑い草の主張である。平成の大合併がそれほどありがたい完成形であるとはとても思えない、単に地方自治体が行政単位を少なくするため簡単に出来ることをやったに過ぎない。Wikiでも反論のソースを示すように注意書きがある。

 

▼　維新の会が大阪都構想の説明を正式に上げている。

　実際は「やる、やらない」を住民が決め実行可能な選択枝を議会と論議するのであろう。まだ政府にも法改正をさせなければいけない部分もある。しかし「今までそうであったから」「お上が決めたものだから」などのお任せ政治行政から「自分達の住むところをどうしたいか」という意見を言う機会を得たのだ。

 

　大阪都という「ゴロ」が嫌だという意見や大阪市が無くなるのは嫌だというなら府市統合したあとでどこかに残してもらえばよいだろう。ネーミングなどそのレベルなのだ。

 

 

大阪維新の会「政策/大阪都」

http://oneosaka.jp/policy/04.html

大阪都構想について

マスメディア等から「大阪都構想の中身が見えない」、「大阪都構想で住民サービスがどうなるのかの説明がない」等のコメントがしばしばなされていますので、その点についてお答え致します。

(中略）

大阪都構想を支える二つの柱

大阪都構想は（1）広域行政を現在の大阪府のエリアで一本化する、（2）大阪市内に公選の首長を８から９人置き、住民に身近な行政サービスを担わせるというのが大きな柱です。さらにその流れで大阪市役所改革も大目標に掲げております。

広域行政の一本化

第一に、広域行政の一本化は、究極の成長戦略、景気対策・雇用対策です。広域行政ですから、住民の身近なサービスにかかわることではありません。
たとえば、政府も景気対策・雇用対策・円高対策など様々な政策に力を入れますが、これは具体の住民サービスがどうなるかという話ではありません。政府の景気対策・雇用対策・円高対策によって、保育所がいくつ増えるとか、図書館がいくつ増えるとか、ゴミの収集日が一日増えるとか、給食費が安くなるとか、そういう話ではありません。

成長戦略、景気対策は、日本全体の景気を良くする、企業に儲けてもらい、従業員の給料を上げる。すなわち国民の所得を上げ、税収を上げる。これが目標です。広域行政の一本化も同じことです。

大阪の広域行政を一本化し、広域行政にかかわる財源を一つにまとめて、大阪全体のグランドデザインのもとに財源を集中投資する。大規模な二重投資を一掃し、世界の中での都市間競争に打ち勝つ政策を一本化する。
企業活動を活性化させる空港、港湾、高速道路、鉄道のインフラを整備し、人材を獲得しやすいよう大学等の教育機関の競争力を高める。従業員が暮らしやすいよう、病院や初等教育機関を整える。さらに、法人税の減税、規制緩和などを軸とする特区を設定する。また観光客を世界から集め、大阪で消費してもらう。このような政策を、大阪府、大阪市でバラバラと実施するのではなく、広域行政を一本化して、大阪全体のグランドデザインを描き、財源を集中投資し世界と勝負する。

大阪全体のGDPは約４０兆円で、上海の２倍です。人口も大阪全体で８８０万人。ロンドンよりも人口規模は大きい。広域行政として一本化すれば、世界の都市間競争に打ち勝てる可能性は十分あります。この目標は、住民に身近なサービスをどうするかという問題ではなく、大阪全体のGDPを上げる、景気を良くする、雇用を拡大する、それに尽きます。大阪市内のことだけなく、衛星市を含めた大阪全体を成長させる切り札が、広域行政の一本化なのです。広域行政を一本化することで、本当にそんなにバラ色の大阪が待ち受けているのかと言えば、それは証拠では裏付けられません。

しかし、世界の都市のあり方（大ロンドン市、最近の台湾の県市合併、上海、ソウル、バンコクの都市の構造）を見れば、今のままの大阪市・大阪府分断都市では、世界の都市間競争に打ち勝つ可能性は全く０です。
このあたりの論証は、大阪府自治制度研究会の中間とりまとめ等に詳細に論述されております。