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これが失敗の本質！大阪市では荷が重い。
大阪最後の超一等地なら大きく構想すべき。
大阪市のみが計画し決定するのものではない。
スタジアムや商業施設を建設着手していたらリニアとの関連が無い。
緑地化とは将来のリニア駅施設の前段階。
Ｗ杯招致失敗で大阪市 スタジアム建設“やめた” 大阪市の平松邦夫市長は１４日、ＪＲ大阪駅北側の「梅田北ヤード」再開発地区にサッカーの大規模スタジアムを建設する構想を事実上撤回し、緑地化を検討する意向を表明した。
２２年Ｗ杯招致に向け、日本協会などから協力要請を受けて構想を進めてきたが、昨年１２月の招致失敗で方針転換した。北ヤード再開発のアドバイザーの宮原秀夫前大阪大学長らが１４日、市長に緑地化を提言。市長はその後「（構想の）一定の方向性を変えるのは当然。（緑地化の）提言に沿った形で進めていきたい」と述べた。 「大阪８万人スタジアム計画」平松市長が協力約束
◆ 財政難でお金は出せませんが… ◆
Ｊリーグの鬼武チェアマンと日本サッカー協会の田嶋専務理事は２８日、大阪市役所に平松市長を訪れ、大阪・梅田北ヤードに球技専用スタジアムを建設する計画への協力を要請した。鬼武チェアマンは世界の有名スタジアムを例に挙げながら、Ｗ杯決勝も開催可能な８万人規模の競技場に商業施設を隣接させるプランを披露。「Ｗ杯招致の力にもなると思います」と話し、招致を目指す１８年と２２年のＷ杯で使用する方針を語った。 平松市長は「一番大事な先立つものがありませんから」と大阪市として資金を出すことができないことを話し、国立競技場として建設されることを前提に「一緒に力を合わせてやっていきたい」と約束した。 大都市のターミナル駅近くにスタジアムを造るという世界にも例のない構想は、今回の正式な協力要請を受けて本格的にスタートする。日本協会は、すでに発足している大阪市の推進協議会と協力しながら計画の具体化を進めていく。 [ 2009年12月29日付]
日本の落選に橋下徹知事、ＪＲ大阪駅北側の新スタジアム建設構想について「こうなればもういらない 堂々と反対していく」大阪府の橋下徹知事は３日、２０２２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）招致で日本が落選したことを受け、ＪＲ大阪駅北側の北ヤードでのサッカースタジアム建設構想について「こうなればもういらない。明確に反対する」と表明した。
「北ヤードは緑に」との持論をもつ知事は、これまでスタジアム建設に反対しつつ、「府として妨害はしない」とも 語り、個人の見解にとどめていた。しかし、この日は知事の立場として「堂々と反対していく」と明言した。 知事はさらに、大阪府・市が体育館や中央図書館などの公共施設を別々に建設してきたことに言及。 「ガンバ大阪が（府北部に）新スタジアムをつくりたいと話を進めている。また、それぞれで府と大阪市に（同じ施設を）つくるのか。平松市長には大阪全体を見渡して判断してもらいたい」と批判した。 一方、大阪市の平松邦夫市長はＷ杯落選後の３日未明、「８万人超の規模は必要なくなるが、大阪には国立球技場がないので国の力を借りながら何とか誘致できれば」と語り、引き続き北ヤードへの誘致に意欲を示していた。 ３日の知事発言を受け、平松市長は「北ヤードは市単独ではなく、知事や関西財界などと協議してまちづくりを 進めてきた。今後も広く提案や意見をうかがい、北ヤード全体のあり方をしっかりと検討する」とのコメントを出した。 北ヤードは大阪中心部で最後の一等地とされ、先行開発地域（７ヘクタール）が今春着工された。スタジアム構想は、未着工の２期部分（１７ヘクタール）に建設することが想定され、中核的な施設になると期待されていた。スタジアム建設が白紙となれば、北ヤードの将来構想の練り直しが必要になる。 http://www.asahi.com/kansai/sports/news/OSK201012030078.html リニア「大阪開通」で機能発揮２０４５年の延伸、前倒しを…国交省審議会 国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会は１５日、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画を認める中間報告を公表した。東京、名古屋、大阪の３大都市圏を約１時間で結ぶことで、大きな経済効果が期待される。２０４５年に大阪まで延伸する計画については、「（全線開通で）初めて機能を十分に発揮し、効果を得られる」として前倒しの検討を求めた。しかし、延伸の建設費の手当てなど課題は多い。
◆変わる生活 中間報告が「優位」とした「直線ルート」で東京から名古屋まで４０分、大阪まで６７分で結ばれると、出張や旅行が格段に手軽になる。
会社員が日帰りで出張できる地域が広がるほか、中間駅が建設される見通しの山梨や長野などには、企業が進出する可能性もある。
泊まりがけや日帰りの観光旅行も、移動時間が大幅に短縮される。「滞在時間を長くしたり、より多くの目的地が組み込めたりする」（大手旅行会社）ようになり、観光地のにぎわいが増すことにつながりそうだ。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、リニア開通による企業利益の伸びや消費の拡大などで、２７年の名古屋開業から５０年間で１０・７兆円、大阪開業後は１６・８兆円の経済波及効果が期待できると見込む。
ただ、東京への一極集中が進み、他の都市圏や地方経済が衰える「ストロー効果」の懸念もある。交通の便が向上して出張先での宿泊が減り、企業の地方拠点も不要になる上、買い物客が地方から流出するためだ。
◆大阪期待「前倒し歓迎、国も支援を」 今後の最大の課題は、大阪延伸計画の前倒しだ。中間報告が検討を求めたことに、関西経済界からは歓迎の声が広がった。
関西経済連合会の下妻博会長は「大変喜ばしい。２７年に一気に大阪まで開業させるぐらいの覚悟で取り組んでほしい」とのコメントを発表した。
現行の計画では、大阪延伸は、名古屋開業から１８年も間が空くからだ。
だが、ＪＲ東海が延伸の前倒しを実現できるかは不透明だ。建設資金は東海道新幹線の旅客収入や、借り入れなどで賄うことにしている。名古屋までの建設に伴う借金は、開業後８年ほどかけて減らし、財務体質を改善してから大阪延伸に取りかかる意向だ。
山田佳臣社長は１５日の記者会見で、「名古屋までの建設時に経営体力をできる限りそがず、なるべく早く大阪延伸に着手することが大事」と述べ、前倒しの可能性に言及した。
だが、実現するには、建設コストの削減ぐらいしか有効な手段がないのが実情だ。
大阪の経済界には、「国家的プロジェクトとして、資金調達手法など国の支援も含め、様々な方策を検討してほしい」（佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）などと、国の関与を求める声もある。（中部経済部 中村紘子、大阪経済部 山本照明）
（2010年12月16日 読売新聞）
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▼ 大阪駅北にあるヤード跡の開発がスタジアムから緑地化へと変更になりそうだ。もともと商業施設をつくるとか８万人収容のスタジアムをつくるとか百案もあったが、ワールドカップ招致が失敗したことを期に橋下知事が緑地にすると主張した。
このことに平松市長が「意見がコロコロ変わる人」と批判しスタジアム建設に意欲を示していた。しかし周囲から進言され翻意したのだ。
▼ 大阪を活性化したいのならオリンピックやワールドカップの招致にように一発芸に頼るべきではない。大阪を関西と関係付けどのように設計しなおすのかを考えなければならない。
例えばリニアが大阪まで伸長して東京と大阪が短時間で結ばれ経済的に活性化するという計画があるにしてもその大阪停車駅はどこに作るのだろうか。現在の新大阪駅は大阪市中心部に作ることができず中途半端な場所に出来てしまった。
大阪駅北ヤードに商業施設やスタジアムを建設してしまったら最早その場所にはリニア駅は出来ない、リニアの駅を作るためにも緑地として残したほうが賢明だ。
なぜ大きく物事を考えられないのだろうか、こういうことも大阪市と大阪府の二重行政の弊害なのだが。
▼ 最近とみに在大阪マスコミの橋下バッシングが大きくなっている。特に毎日放送は平松市長の出身企業だけに露骨にネガキャンを張っている。そのやり口は「大阪都構想は何も決まっていない、説明されていない」と言い張ることだ。
そのことに橋下知事がいらだっている、いくら説明しても「説明されていない」と返されるからだ。
しかしこの北ヤードの開発の右往左往を見れば船頭多くして船が山に登る、住民のためきちんとした構想を立てることが出来なくなっているのではないだろうか。
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スタジアム建設撤回で、ホッとしましたが、都市計画の決定権は大阪市長が握っているのですよね。大阪の一等地の開発計画が、一政令市長の手に委ねられることに、大阪市以外の大阪府民はどう思うのでしょうか。
2011/1/17(月) 午後 4:25 [ ｏｚａｋｉ love ]
ozaki loveさん
こういう一発芸的経済対策は無駄です。
あの大阪市の中心部分は大阪市のためだけにあるのではありません。
それでなくても大阪市は無駄な開発をして失敗の連続です。
馬鹿です。
2011/1/17(月) 午後 5:23
後日、転載させて下さい。
希望します。
2011/1/23(日) 午前 0:28 [ Ｋ９ ]