江田五月氏「マニフェストは情報をもらえないから『心眼』で作った」？？！！

 

反省してます、今度は大丈夫です。

 

 

 

 

はあ？どの口が。

何度も嘘をつかれているから

今の発言さえも信用できない。

江田法相、マニフェスト見直しに積極姿勢

　江田法相は１８日午前の閣議後の記者会見で、菅首相らが表明した２００９年衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）見直しについて、「政権を担当して、進化させ、より成熟したものにしていくのは当たり前だ」と述べ、修正を支持する考えを示した。

　江田氏はその理由として、「（０９年の公約作成時は）政権にいない時で、霞が関（の官僚）から、民主党には十分な情報を提供してもらえず、心眼で見て作った部分がある」と指摘した。

（2011年1月18日13時33分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110118-OYT1T00406.htm

 

菅氏「四年の間に消費税を引き上げないと言ったが、議論しないとは言ってない」

 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は衆院予算委員会で、消費税の引き上げについて、「４年の間に引き上げないとは言ったが、議論しないとは私も総理も言っていない」と述べた。

 その上で「まず特別会計や独立行政法人などの見直しにより、無駄を完全になくした所に 来たら、福祉水準を維持あるいは向上させるには負担との関係上どうしたらいいかという 議論になったら、必要なことは措置をとるということだ」と説明した。

 菅財務相は、過去に消費税引き上げ議論があったが無駄使いしている 政権に消費税引き上げはさせられないとの国民の思いがあったと指摘。

「無駄のなくなっていない今の段階で（消費税引き上げ議論を）やると、再び失敗する」との認識を示した。

自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。　

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13451820100121

 

消費増税前の解散、明言せず＝菅首相

　菅直人首相は１８日夜、前原誠司外相や海江田万里経済産業相が消費税率を引き上げる場合は衆院解散・総選挙で信を問うべきだとの考えを示したことに関し、「今から本格的に（税制と社会保障制度の一体改革の）議論を始めようとしているところだから」と述べ、解散するかどうか明言を避けた。衆院選を経ずに増税に踏み切ることに含みを残したとも取れる発言で、波紋を広げそうだ。
　首相は、一体改革について「議論を本格的にする中で、皆さんの意見もだんだん集約されてくるのではないか」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011800812

 

民主、またマニフェスト違反　公務員「スト権」検討も　人件費２割削減触れず

 

　民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、国家公務員への争議権（ストライキ権）について、「一定制限下に付与を検討する」とした改革案をまとめ政府に提出した。だが、スト権付与は野党の反発が必至で実現は見込めない上、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた公務員の総人件費２割削減を実現できる見通しは立っていない。公務員制度改革は、民主党政権にとって「最後の砦（とりで）」といえるテーマだったが、今回も約束は守られそうにない。

 

　◆つじつま合わせ

 

　民主党は衆院選マニフェストに、支持団体である自治労が求めた公務員の労働基本権回復を打ち出した一方、国民受けのいい総人件費２割削減を盛り込んだ。

 

　改革案では、この両立を図るため、まず大幅な給与削減に向けた労使交渉の実現が必要だと指摘し、平成２４年度からの人事院勧告制度の廃止を明記した。さらに、スト権付与は２５年度以降として「２段階」での改革を進める考えだ。

 

　また、警察官など治安や防衛にかかわる職員はこれまで通り、労働基本権を制限▽それ以外の部長級以下の職員に団結権と労働協約締結権を付与▽労使交渉で給与などの労働条件を決定できるようにする−などの方針も決めた。

 

　これを受け、政府は１月中に法案の細部を詰め、来年の通常国会での法案提出を目指す。だが、官公労による民主党支援の選挙活動などに苦汁を飲まされてきた野党側には「スト権を与えたら収拾がつかない」（自民党議員）との懸念が強い。政府の有識者懇談会の報告書も「国民との関係で難しい課題が多い」と指摘している。

　加えて、「そもそも労使交渉をしても人件費２割削減なんて無理。自治労も本音は現状維持だ」（人事院幹部）、「国民にどういうメリットがあるのか」（政府筋）などと政府内にも冷ややかな声がある。

 

　◆目玉政策ボロボロ

 

　公務員制度改革に限らず、民主党マニフェストの目玉政策の現状は惨憺（さんたん）たるありさまで、ほとんどが中途半端に終わっている。

　高速道路無料化は、財源見通しの甘さからいきなりつまずき、一部地方に限定された。子供１人当たり一律２万６千円支給のはずだった子ども手当も、同様の理由で半額からスタート。来年度からは３歳未満は２万円に増額されるが、将来どうなるか分からない。

　また、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設中止もそうだ。当初は強硬に中止を主張していたが、地元の強い声に押され、結局は方針撤回した。

　結局、議論が生煮えのまま、人気取りを目的に見切り発車で掲げた政策が次々に頓挫し、民主党政権の信頼性を損なっている。ＰＴ参加議員はこう突き放す。

 

　「スト権付与について知恵は出し切った。付与で押し切るにしろしないにしろ、どちらにせよ議論は沸騰するのだから、菅内閣が決断するしかない」

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20101223124/1.htm

-------------------------------------------------------------------

 

▼　昔、自分がネットにのめりこんだ時期に印象的な書き込みがあった。

 

　それはいわゆる巨大掲示板（２ちゃんねる）の中でのことなのだが、考古学板の「日本人はどこから来たのか」というスレッドだったと記憶している。

　歴史系の板はよく荒れるのだが、皆本当に知識が豊富で自分など全く書き込みできないレベルで荒れる、自論を振り回す人たち同士で論争になるのだ。

 

　何ヶ月も続いた論争の中に一人のハンドルネームの人物がいた、その人はどこかの大学の教授か准教授のようであったが論争相手からこのように指摘されていた。

 

　「あなたはこのインターネットの掲示板というものの怖さを知らない、あなたの発言は過去から現在まで文字として記録されている、以前に主張したことと現在主張していることの矛盾は簡単に検索できる。昔のように発した言葉は空に消えていくことは無い、何時までも残るのだ。」

 

▼　政治家も同じような昔の感覚で考えているのかもしれない。国民は馬鹿で忘れやすく小沢が記者会見で「私が何時そんなこと言いましたか？」などと恫喝してもネットでは一発で過去ログから指摘されてしまう。

 

　民主党は官僚が税収の数字を教えてくれなかったから適当に「心眼」でマニフェストを作ったと言うが、官僚は「そこまでの埋蔵金は無い」と知らせていたではないか。

　

　都合の悪い話は「聞かない、知らされていない」とシラを切ろうとする老政治家の感覚はもはや「現代の情報社会に付いていけません」と馬鹿をさらしているようなものだ。