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年金支給年齢引き上げ言及　与謝野経財相、与野党協議に波紋

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で「人生９０年を前提とすると、定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ」と述べた。
現行の年金支給開始年齢は６５歳。菅政権は社会保障と税の一体改革で野党に超党派協議を呼び掛けており、同改革の担当閣僚による発言だけに、波紋を広げそうだ。

　官邸で開かれたこの日の会議では、参加した閣僚らが自由に討議し、与謝野氏は「成長型長寿経済」との考え方を提案。「高齢者でも元気な人は多い。こうした社会にふさわしい、規制や慣行の見直しが必要だ」とし、高齢者が能力を発揮して働きやすい環境を整備すべきだと主張した。

▽ソース　（４７NEWS)
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012101000880.html

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▼　いったい何を言っているんだ！観測気球なのか？

　民主党は年金の一体改革とベーシックインカム（BI）を導入するんじゃなかたのか。例えばその改革をするなら年金支給年齢は動かさないで試算するべきではないのか。年金支給年齢が７０歳で財源は消費税となれば、政府が財政均衡のために増税すると言っている９％にプラスする訳だ、人口は減っていくんだから今２０代の人たちの未来はどんなに悲惨なことであろうか。

▼　この政府の年金の考え方には非常に違和感がある。どんなに年金の基金を特別会計に持っていたとしても日本が破綻してしまえば無くなるのだ。その破綻時期は年金が貰える年齢を７０歳にするより早く訪れるだろう、年金を遅らせたからといってそれだけで破綻が回避できるわけではない。

　とすれば何も人々の不安感をあおるような案をしゃべらなくても良いようなものだ。

　確かに数字合わせならどういう数字でも出せるだろう、年金開始年齢を７０歳にし至急金額を一律７万円にするとか。しかしそういう社会が幸せであろうか。

こんなことを本気で考える政府だとすればクーデターが起こってもおかしくない。

だいたい国が破綻する前には予算あ作れなくなり国債の借り換えが出来なくなる、そういう雰囲気が出てくれば社会が回らなくなる。その前に国は地方を潰しにかかるだろう。

　地方自治体に金を回さなければその自治体はいっぺんに破綻する、公務員の人件費は３０％カット、ボーナス無し、退職金無し、公共サービスは壊滅、警察も病院も機能しなくなる。それでもまだ国は破綻しない、その時点で年金の支払いがどうのと言う話が通じるだろうか。

▼　ベーシックインカムとは最低保障年金として同じ金額を対象の人に支給するというものだが、現在生活保護を受けてる人も同じ金額となる、ひとり７万円を想定しているらしいが３人いれば２１万円これは働かないで生活保護のほうが旨くないか。

こういうことは改革とは

言わないんではないのだろうか。

数字遊びに付き合ってられない。