国家公務員の人件費２割削減先送りも 片山総務相が示唆片山善博総務相は２４日、国家公務員の総人件費を２割削減する方針について、民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げた２０１３年度の達成時期は「多少の幅は出てくる」 と記者団に述べ、先送りする可能性を示唆した。
片山氏は同日、枝野幸男官房長官、中野寛成公務員制度改革担当相、首相官邸で玄葉光一郎国家戦略担当相らと会談。終了後、人件費２割削減の実現時期について 「数年間で退職と新規採用のバランスを取りながら数値を合わせていく」との考えを示した。 公務員人件費をめぐっては、昨年政府が閣議決定した地域主権改革のアクションプランで 国の出先機関廃止の実施が１４年度からとなったことから、１３年度中の大幅削減が困難な見通しになっている。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012413430099-n1.htm ---------------------------------------------------------
菅総理 「もう甘えは許されない！ 一円の無駄も見逃さない！ 」 「国家公務員の人件費2割削減に取り組む！ 」菅直人総理は24日召集された第177通常国会で施政方針演説を行い、行政刷新を一段と強化・徹底することを表明した。
菅総理は「もういいだろうという甘えは許されない。 一円の無駄も見逃さない姿勢で、事業仕分けを深化させる」と表明。 また「公務員制度改革や国家公務員の人件費2割削減、天下りや無駄の温床となってきた独立行政法人や公益法人の改革にも取り組む」と改めて、実効をあげるため努力する姿勢を明らかにした。 国民の間では、公務員制度改革や人件費への切り込みの弱さに公約通り実現できるのかどうか、疑問の声もあがりはじめていただけに、どこまで、踏み込めるのか、注目される。 また、菅総理は「規制仕分けにより、新たな成長の起爆剤となる規制改革を実現する」とし、 「マニフェストに掲げた事業について、実現したものもあるが公表から2年を一つの区切りとして、 国民の声を伺いながら検証していく」。また「透明で公正な行政に向け、情報公開法改正により、 国民の知る権利の強化を図るとともに、検察改革を進める」とした。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0124&f=politics_0124_008.shtml --------------------------------------------------------- ▼ 国会初日からとても酷い発言が続いている。
今回の国会の争点は社会保障を増税でどうまかなうのかというところだが、消費税増税、環境税増税、相続税増税など増税のオンパレードで２０％は乗せられることになるだろう。こんなことえは経済の落ち込みあ確実になるので、税収も落ち込むのに決まっている、足らなくなればまた増税するのではないだろうか。
▼ この片山総務大臣は恐ろしく無能、県知事の時代は何らかの公務員改革を行ったがもともと霞ヶ関の官僚で現在の官僚政治に乗って政治を行うだけだ。
政治家が腕を振るうなら公務員人件費の削減は行政組織のスリム化と給与手当ての削減など抵抗のある分野で行うべきで、単なる採用削減で調整しますじゃ本当に誰でもできるものだ。
日本の公務員組織は団塊の世代を中心に頭でっかちの人員構成になっているので数年でごっそり抜けてしまう、平均的に人員がいるとすれば４０年の就業人生なら一年で２．５％、８年で２０％行くではないか。しかし数年にわたり新規採用を行わないということは現在在籍している公務員だけを優遇して組織を潰すことになる。
何のことは無い、公務員の人件費には手をつけず若者の就業機会を奪い在籍している公務員を守るために汲々としているのだ。
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