ダボス会議　平成の開国は今や国際公約だ。

　菅首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、日本の貿易自由化を強力に推し進める「平成の開国」を表明した。

　事実上の国際公約になった開国の実現へ、政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などへの対応を急がねばならない。

　ダボス会議は毎年、世界の政治リーダーやトップ経営者などが集まり、重要課題を議論する。

　国会の合間に首相が強行日程で出席したのは、日本のメッセージを直接発信するのが狙いだ。

　首相の講演タイトルは、「開国と絆」だった。明治維新と戦後に続く「第３の開国」を強調し、日本再生を目指すとした。

　施政方針演説などで繰り返してきた内容と同じだが、とくにダボスで明言した意義は大きい。

　首相が具体的に言及したのはまず、約１０年も難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新ラウンド（ドーハ・ラウンド）推進への取り組みだった。

　新ラウンドは、日米欧の先進国と新興国などが農業と鉱工業品分野の関税引き下げで対立し、２００８年夏から決裂状態にある。

　同時に開催されたＷＴＯ非公式閣僚会合には、海江田経済産業相らが出席し、７月までに大筋合意を目指すことで一致した。

　来秋は米大統領選があり、米国が交渉に動きにくくなることから今年は最後のチャンスとみられる。合意に向けて、日本は積極的に交渉に臨むべきだ。

　首相は６月をメドに、ＴＰＰ参加の結論を出す方針も重ねて示した。１月の日米協議では、今秋の交渉決着を狙う米国の意向が明確になった。日本の参加が決まらないうちに、交渉が加速していることに危機感を持つ必要がある。

　貿易自由化と農業再生の両立を図る方針も首相は強調した。

　農業改革は、ＴＰＰの参加決定や、新ラウンドに弾みを付ける共通の課題だ。指導力を発揮して国内調整を急がねばならない。

　首相は、今春をメドに、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を始めたい意向も示した。ＥＵの関心が高い日本の非関税障壁の早期撤廃などの検討が求められよう。

　一方、首相は、財政健全化に向けた試みや、米格付け会社による日本国債の格下げ問題には言及しなかった。

　社会保障と税の一体改革の動きなどを説明し、世界の市場にくすぶる不安を払拭するチャンスを生かせなかったのは残念だ。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110130-OYT1T00670.htm

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▼　明日のジョーが力石と再戦した試合で、力石は両手をぶらりと下げたノーガード戦法を取った。矢吹ジョーに打ち合いを催促するように自分はもはや防御しないという意思表示である。

　それに対してジョーもノーガード戦法で対抗する。

▼　TPP（環太平洋経済連携協定）はエリア内の人物金の障壁を取り払おうという趣旨なのであるが、相手も自分もノーガードというルールは本当だろうか。

　問題は関税障壁を全く無くすということと、自分たちが設定できる権利を保持しているが小さくするということは根本的に違う。

　この協定は本当にすべての国が関税ノーガード戦法を取るルール状態になるのであろうか。

▼　関税とは輸出入の際にその商品の価格に上乗せされて販売されるものである。

そしてその商品の価格は為替相場によって決定される。その為替相場は操作できないものだろうか。

　TPP域内でのGDPのほとんどは日本と米国で占められている、この双方の国の為替が大きく変動すること自体が問題で、日本が工業製品の輸出力を失ってきたのは主に円高による要因が大きい。

　TPP域内の決済はドルによるものだろうが、米国はドル安政策を推し進めている。

　基軸通貨をドルとしてその通貨供給量を操作できる権利を持っている米国は時に際して自国の輸出入の為替を操作できる。しかし他国（主に日本）はそれに追随するしかない。

▼　日本は今、政治が迷走状態になっている。民主党政権は経済に関心が無く外国の要求に言われるがままだ。その間隙を突いてTPPがおこなわれようとしているのではないかと危惧する。

日米修好通商条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　日米修好通商条約（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく）とは安政5年6月19日（1858年 7月29日）に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約である。幕末の混乱期から明治初頭にかけて日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。幕府は同様の条約をイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結んだ（安政五ヶ国条約）。

この不平等条約が解消したのは日本が日清戦争において清に勝利した後で、明治32年（1899年）7月17日に日米通商航海条約（昭和15年（1940年）1月26日失効）が発効したことにより失効した。

内容

条約港の設定。神奈川（1859年 7月4日（安政6年6月5日））・長崎（1859年7月4日（安政6年6月5日））・箱館（函館）（もとから（1854年 3月31日（嘉永7年3月3日）））・新潟（1860年 1月1日（安政6年12月9日））・兵庫（1863年1月1日（文久2年11月12日））の開港（下田の閉鎖（1860年 1月4日（安政6年12月12日）））。
領事裁判権をアメリカに認める。
江戸（1862年1月1日（文久元年12月2日））・大阪（1863年1月1日（文久2年11月12日））の開市
自由貿易。
関税はあらかじめ両国で協議する（協定税率。関税自主権がない状態）。
内外貨幣の同種同量による通用。
アメリカへの片務的最恵国待遇

ただし実際に開港したのは神奈川ではなく横浜（7月1日（6月2日）開港）、兵庫ではなく神戸であった。このことは条約を結んだ各国から批判もされたが明治新政府になると横浜を神奈川県、神戸を兵庫県として廃藩置県することで半ば強引に正当化した。

最恵国待遇については当初アメリカ側からは双務的な最恵国待遇を提案されたものの、鎖国政策をできるだけ維持し一般の日本人に対しては自由な海外渡航を認める考えがなかった幕府側から断ったとする説もある。

　貨幣の交換比率は銀貨を基準に定められた。当時の日本の金銀比価は金1に対し銀4.65であり諸外国の相場（金1対銀15.3）に比べて銀が強く物価は金基準では諸外国と同等、銀基準では格段に安かった。そのため幕府は金貨基準の貨幣の交換を主張するがハリスは銀貨基準の交換を主張して押し切り、金の流出・インフレーションによる経済の混乱を引き起こすこととなった（幕末の通貨問題）。

ちゃんと考えて交渉しないとルールは違うところにあるかもしれないぞ。