公務員給与は2割削減しても民間以上▼ ブログ友達のujiinさんが優秀な記事を書かれていましたので許可をもらいこぴぺします。
公務員給与の現状について多方面から考察されています。
本文は字が細かく見辛いかもしれませんので、フォントを変えてペーストしました。
以下転載
<<事実の錨を>>ujiin
【公務員給与は2割削減しても民間以上】
先日、北見昌朗『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』(2008、幻冬舎)を遅ればせながら拝読し、深く感銘を受けました……(Τ人Τ) とにかく素晴らしい本でした。これなら目からウロコ!という感じで、さくさく読めてしまいますし、それに「公務員の人件費を検証する際、どういうデータを参照すべきか」という啓蒙性にも富んでいる点など、パオロ・マッツァリーノ『反社会学講座』(2004、イースト・プレス)を彷彿とさせる良書ぶりで、もう大感謝なクオリティを保持なさっていると思います(役所等への取材にも、かなりご尽力なさった手応えが伝わって来ますし)。 まだご覧になっておられないかたには是非、ご一読をおすすめ致します( ̄▽ ̄)ノ ――さて。 それをまるっと引用させて頂こうかとも考えたのですが、やはりそれでは能がなさすぎる気も致しますので、この本を見習い私自身で、より直近めなデータを調べご紹介させて頂くことにしました。 先ずは、賞与を含まない給与(いわゆる月給)の平均について見てみましょう。 ◆2007年度末 1人当たり標準報酬月額(携帯表示が読みづらい場合は、フォントサイズを「小」に設定してご覧下さい) 厚生年金 国共済 地共済 計 312258 413158 447103 男 356597 428405 457705 女 229030 352617 429040 ※単位は円。 ※データ元の「男性」をここでは「男」、「女性」を「女」とした。また上表には記さなかったが、データ元は「私学共済」の数値も掲載しており、それぞれ「計」368707、「男」448354、「女」297500。 ※データ元は、社会保障審議会年金数理部会『公的年金財政状況報告 ‐平成19年度‐』(2009)p.38、“図表2-2-7 1人当たり標準報酬月額 ‐平成19年度末‐”表。 ※なお、「地共済」データは他制度との比較のため、地共済から報告された「平均給料月額」が、そこに含まれない諸手当を勘案して1.25倍された値(同書p.37)。従ってその「平均給料月額」推定値はそれぞれ、「計」357682、「男」366164、「女」343232。 [【1-2】に続く] この【1-1】データから計算すれば、
◇2007年度末 1人当たり標準報酬月額比較(厚生年金を1とした場合) 国共済 地共済 計 1.3231 1.4318 男 1.2014 1.2835 女 1.5396 1.8733 ※データ元の「男性」をここでは「男」、「女性」を「女」とした。また上表には記さなかったが、「私学共済」の数値はそれぞれ、「計」1.1808、「男」1.2573、「女」1.2990となる。 ※なお、北見昌朗『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』(2008、幻冬舎)p.54によれば、“これだけをみると国家公務員が地方より低くなっているが、それは「若手で給与が低い自衛隊員」が大量に含まれているからである。行政職だけの金額は不明だが、地方公務員に負けない水準だと推察される。” はい、出ました。やっぱり民間(厚生年金被保険者)より「4割高い」と見ておいて良い水準です。 特に女性における民間との開きがやはり、きっぱり大きいですね……( ̄へ ̄; [【2-1】に続く] |
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