公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ３

転載記事「公務員の給与は２割削減しても民間以上」３

 

　ところで、「いや、厚生年金のデータにはホラ、非正規なんかが雑じってるから……」といった、露骨に雇用差別的という意味でも条件闘争の泥沼ウェルカム的という意味でもアウトな着想が、なぜかこうした議論においての立派な「反論」たり得る、と本気でお考えになる向きも決して少なくはないようですので、いちおう正規に限定されたデータを以ての比較も補足させて頂いておきます。


◆2007年　民間の給与

　　　　 正規　 非正規
月給　　　349.7　209.8
年間賞与 1035.9　187.3
年収÷12　436.0　225.4


※単位は千円。
※データ元の「きまって支給する現金給与額」をここでは「月給」、「年間賞与その他特別給与額」を「年間賞与」（「年収÷12」は筆者が独自に算出）。また「正社員・正職員」を「正規」、「正社員・正職員以外」を「非正規」とした。
※データ元は、「月給」：厚生労働省大臣官房統計情報部『平成19年賃金構造基本統計調査報告』第5巻、p.2“第1表　年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額　正社員・正職員計”表と、p.56“第1表（同上）正社員・正職員以外計”表、「企業規模計」の「産業計」「男女計」「学歴計」箇所／「年間賞与」：同『平成20年（以下同）』同巻、p.2、p.56各同名表、同箇所（こちらに07年ぶんの値が記載されている）。
※なお、この「月給」は07年6月の値。またこのデータ元調査は、企業規模10人未満の事業所は対象としていない。


◇2007年　給与比較（民間「正規」を1とした場合）

　　　　 国共済 地共済
月給　　 1.1815 1.2785
年間賞与 1.5405 1.7124
年収÷12 1.2526 1.3645



※上厚労省データと、【1-1】・【2-2】・【2-1】データより算出。また上表には記さなかったが、「私学共済」の数値はそれぞれ、「月給」1.0544、「年間賞与」1.3409、「年収÷12」1.1111となる。


　――ここまで公務員側にとって有利な比較を行なってなお、年収で見ればけっきょくは2割削減しても、公務員の給与は民間よりまだ高い、と帰結されるのです。
［【4-1】に続く］

 

　ここで、【2-1】データから、要するに「年収」に相当する値も数字にしてまとめておきます。

◇2007年度　1人当たり標準報酬額　総報酬ベース・年額推定

　 厚生年金 国共済　地共済
計 4469520　6553692 7139112
男 5155932　6823788 7363680
女 3184224　5479536 6756768


※単位は円。
※【2-1】にて引用した総報酬の各月額データを、単純に12倍した値。


　なお、07年の国共済被保険者数は1058千人、地共済被保険者数は2992千人だったそうです（社会保障審議会年金数理部会『公的年金財政状況報告　‐平成19年度‐』p.32、“図表2-2-1　被保険者数の推移”より。ちなみにこの「厚生年金」の値は34570千人、「私学共済」の値は464千人）。
　よって、これまでの情報から得られるぶんだけでも（天下り等を除外した）国家・地方公務員の総数は、07年で4050千人。
　またその給与（年収）総額は、「国共済」約6兆9338億円＋「地共済」約21兆3602億円＝約28兆2940億円、となります。


　折角なので、こんな比較データもご紹介を＾＾

●“民間給与　年23万円減／昨年　最大の下げ幅／民間企業の従業員や役員が昨年1年間に得た平均給与は405万9000円で、前年を23万7000円（5.5％）下回り、2年連続で減少していたことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。1949年に統計を取り始めて以来最大の減少となった前年の7万6000円（1.7％）減を大きく上回り、89年当時の水準にまで落ち込んだ。／発表によると、年間を通して民間企業に勤務した給与所得者数は4506万人（男性2719万人、女性1786万人）で、給与総額は14兆1925億円（7.2％）減の182兆8745億円。男女別平均給与額が男性が499万7000円、女性が263万1000円だった。／給与総額の分布を見ると、300万円超400万円以下が815万人で最も多く、400万円以下の占める割合が56.6％から60％に拡大した。（後略）”
（2010年9月29日付『読売新聞』朝刊、社会面）
［【4-2】に続く］