公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ４

転載記事「公務員の給与は２割削減しても民間以上」４

　――つまり、【4-1】の国税庁データから逆算すれば、09年の民間給与平均が405.9万円だったので、08年では23.7万を足して429.6万円、07年ではそれに更に7.6万を足して437.2万円。
　【4-1】の厚生年金被保険者の数値は446.952万円でしたから、国税庁データよりやはりちょっと高めですね＾＾；前者の対象者規模（07年、3457万人）より後者の対象者規模（09年、4506万人）のほうが大きいようですので、後者のほうがよりリアルに近い値、と考えられそうです。
　ちなみに後者（国税庁）データから試算すれば、「国共済」の年収は民間の1.4990倍、「地共済」では1.6329倍、となります。
　また09年における官民年収格差は、国・地方共済被保険者の値が07年に同じと仮定すれば、「国共済」では民間の1.6146倍、「地共済」では1.7588倍にまで膨れ上がった、との計算に……（￣□￣#;


　あと、実はこの国税庁データ、既にお気づきのかたも多いかと思うのですが、非常に重要な情報を含んでいます。
　それは、民間では年収300万円以下の人が09年時点で、全体の42％をも占めていた、という惨状です。
　引用させて頂いた最後の一文にご注目下さい。“300万円超400万円以下が815万人で最も多く、400万円以下の占める割合が56.6％から60％に拡大した。”とあります。対象者規模は4506万人なので、「300万円超400万円以下」の815万人というのは、全体の約18％。「400万円以下」は60％なので、つまりは「300万円以下」は約42％、という計算です（←いちいちこういう計算をしないと肝心な部分が見えて来ない報道、いいかげん何とかしてください＞＜）。
　【4-1】データを考慮して言い換えるなら、最も控え目に見積もっても民間の4割以上の給与所得者が、公務員の半分未満の賃金水準に喘いでいた、ということにもなります。

　こうした構図が現実に平然と君臨している以上、公務員給与削減の論陣を張ることは、鬱憤晴らしの「公務員いじめ」などには、決してなり得ないでしょう。
［【5-1】に続く］

 

退職金についてもいちおう、見ておきましょう＾＾；


◆2007年度　国家公務員（常勤職員）の退職金

退職者　46412人
平均　　10854千円
総額　　503755848千円
　　　（5037.56億円）


※データ元の「平均退職手当」をここでは「平均」とした。
※データ元は、総務省ホームページ、『退職手当の支給状況（平成19年度退職者）』（URL:www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/pdf/sikyu_jokyo19.pdf）PDFファイルp.1、“表1　退職理由別退職者数及び平均退職手当”表。
※データ元に「総額」の記載はない。
※なお、同サイトにはより直近のデータも掲載されていたが、【1-1】・【2-1】引用データと年を揃えるために、こちらを参照することにした（下も同）。


◆2007年調査における地方公務員（一般職関係）の退職金

退職者　172014人
平均　　14791.30千円
総額　　2544309932千円
　　（2兆5443.10億円）


※データ元は、総務省ホームページ、『平成19年　地方公務員給与の実態　平成19年4月1日地方公務員給与実態調査結果』、『第2　統計表I　第4表〜第9表の4（PDF）』（URL:www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h19_kyuuyo_1_03.pdf）PDFファイルp.144、“表9表の1　団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額”の“（1）全地方公共団体”表。


　合計すれば、（少なくとも）3兆481億円ぐらいになる、ということのようです。

　支出規模からいえば、そういえば先日、生活保護費の総額が09年度で3兆を超えた（3兆72億円）、と大々的に報じられたばかりです（例えば、2011年1月22日付『朝日新聞』朝刊一面）。
　かたや公務員の方々は、おくびにも出されず、退職金だけで……（ΤωΤ）
［【5-2】に続く］