公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ６

公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ６

 

 

◇2007年調査における5歳階級別　地方公務員（一般職関係）の退職金

　　 人員　平均　差
＜20　　99　 125　　-6
＜25　9318　 164　-619
＜30 25342　 280　-414
＜35 15226　 694　-525
＜40　8934　1604　-979
＜45　6452　2963 -2582
＜50　7786　6510 -3668
＜55 13154 18233 -3872
＜60 31928 25617 -1649
60≦ 53775 25722　1050


※単位は人、千円。
※「人員」と「平均」（「平均退職手当」のこと）は【5-3】データを元に算出。また「差」はそれと【5-2】データを元に、「地方公務員の退職金平均値−国家公務員の退職金平均値」と算出した（従ってマイナスであれば国のほうが高額）。


　この「人員」を見てみると、20代後半である「＜30」辺りにひとつのピークは形成されているものの、やはりそれを大きく上回るピークが50代前半である「＜55」辺りからを裾野に60歳以上にかけ伸びています。
　20代前半に突出したピークを有している国家公務員（【5-2】参照）とは、かなり異なった様相です。これが国家公務員の退職金が低い主因として自衛隊員の方々の存在を先に挙げました、理由となります。

　こちらで50歳以上の平均退職金を求めれば約2469.2万円、45歳以上では約2336.4万円。国家公務員ではそれぞれ約2457.2万円、約2369.5万円でしたので、まあ殆んどいっしょ（50歳以上では地方が12万円ほどナゾに上回っていますが）。
　高いです＞＜
［【5-5】に続く］

 

 

　以上の比較の目安として、民間の退職金データも覗いておくと――


◆2007年　企業規模別　経歴別　民間長期勤続者退職金状況の目安

　　　 大管 高管 高現 中現
計　　 2174 1956 1398 1433
30≦　 1421 1789 1058 1010
100≦　1966 1752 1293 1331
300≦　2138 1904 1590 1574
1000≦ 2569 2316 1746 1798


※単位は万円。
※データ元の「30〜99人」をここでは「30≦」、「100〜299人」を「100≦」、「300〜999人」を「300≦」、「1,000人以上」を「1000≦」。また「大学卒（管理・事務・技術職）」を「大管」、「高校卒（管理・事務・技術職）」を「高管」、「高校卒（現業職）」を「高現」、「中学卒（現業職）」を「中現」とした。
※データ元は、厚生労働省大臣官房統計情報部『平成20年就労条件総合調査』p.46、“第27表　退職給付（一時金・年金）制度の形態別退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）”表より、「両制度併用」データのみ。
※このデータ元調査は、常用労働者30人未満の企業は対象としていない。また「現業職」とは、“販売従事者、サービス職業従事者、保安職業従事者、運輸・通信従事者、技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者等”の、「管理・事務・技術職」以外を意味する（同上p.13）。
※なお、このデータ元からは対象全体の退職金平均が得られなかった（筆者の見落とし等も十分考えられるため、ご存知のかたがおられたら是非、ご教授下さい）。


　――つまり、公務員は国家でも地方でも、「従業員1000人以上の大企業で20人以上勤め上げて来ることの出来た優秀かつ幸運なエリート管理職」ぐらいの退職金が用意されているのを当然としている、ということのようです。
　組織の規模や人材の経歴等から見て妥当だ、といったご意見もあるかとは思うのですが、民間では普通これだけの借金を拵えたら退職金どころの話ではなく、倒産必至。ですので私には公務員の退職金水準はやはり、極めて不当に高額としか考えられません。
［【6-1】に続く］http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/11099368.html