公務員人件費の実態（<<事実>>の錨）のまとめ

 

公務員の給与は２割削減しても民間以上 <<事実>>の錨　

▼　ujiinさんのブログ記事は優秀なんだけれど、論文調の書き込みになっており、尚且つ長文なので要約してみました。

今北産業とは行きませんが。

 

①　ボーナスを含まない標準給与月額（いわゆる月給）の比較

 

　　　　　民間（厚生年金）　　　国家公務員（ 国共済）　　地方公務員（ 地共済）
　　　　　　￥３１２,２５８　 　　　￥４１３,１５８　　　　　　　￥４４７,１０３
　　　男　　￥３５６,５９７　 　 　￥４２８,４０５ 　　　　　  　￥４５７,７０５
　　　女　　￥ ２２９,０３０ 　　　￥３５２,６１７　　　　　　　 ￥４２９,０４０

 

 この数字で国家公務員が地方公務員より低いのは自衛隊が入っているためと思われる。ボーナスを含まない月給でもはやこの格差。国は男性で１．２倍、女性で１，５倍、地方はより格差が大きくて男性で１，２８倍、女性で１，８７倍である。

 

 

②　つぎにボーナスを含めた年収を１２で割った数字の比較

 

◆2007年度　1人当たり標準報酬額　総報酬ベース・月額

　　　　　民間（厚生年金）　　　国家公務員（ 国共済）　　地方公務員（ 地共済）
　　　　　　 ￥３７２,４６０  　　　￥５４６,１４１　　　　　　　￥５９４,９２６
　　　男　　￥４２９,６６１　 　 　￥５６８,６４９ 　　　　　  　￥６１３,６４０
　　　女　　￥２６５,３５２ 　　　 ￥４５６,６２８　　　　　　　 ￥５６３,０６４

ボーナスを含むとより格差は酷くなる、国家公務員で１．４６倍、地方公務員で１．５９倍、５〜６割も高い。つまり賞与の格差のほうが大きくなっている。

 

◇2007年度　1人当たり年間賞与額推定値では、

　民間平均ボーナス　　￥７２２,４２４

　国家公務員　　　　　￥１,５９５,７９６

　地方公務員　　　　　￥１,７７３,８７６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間の倍以上支給されているのかよ！

 

③　民間給与には非正規が入っているため低いという反論は無意味。

　

　民間正規雇用（社員規模１０人以上）と比較しても国は年収ベースで１，２５倍、地方は１．３６倍である。詳しくは実際の記事に数字がある。

 

　07年の国共済被保険者数は1058千人、地共済被保険者数は2992千人。

　よって、（天下り等を除外した）国家・地方公務員の総数は、07年で4050千人。
　またその給与（年収）総額は、

「国共済」約６兆９３３８億円

「地共済」約２１兆３６０２億円

＝約２８兆２９４０億円、となります。

 

④　民間の給与は下がり続けており年収４００万以下の人が６０％に及ぶ、民間は上下格差があり平均としてその数字になっている。　年収３００万以下の人が４２％、３００万〜４００万が１８％と低いところに山がある。

 

⑤　退職金もでかい

 

◆2007年度　国家公務員（常勤職員）の退職金

退職者　46412人
平均　　10854千円
総額　　503755848千円
　　　（5037.56億円）

 

◆2007年調査における地方公務員（一般職関係）の退職金

退職者　172014人
平均　　14791.30千円
総額　　2544309932千円
　　（2兆5443.10億円）
　　　なんと一年間の合計で３兆円を越える金額を支出している。

 

⑥　退職金は国家公務員が自衛隊を含んでいるので低くなっているが、地方公務員の退職金は大企業の生存競争を勝ち抜き出世したエリートと同じ金額が保証されてしまっている。

 

引用

 

　――つまり、公務員は国家でも地方でも、「従業員1000人以上の大企業で20人以上勤め上げて来ることの出来た優秀かつ幸運なエリート管理職」ぐらいの退職金が用意されているのを当然としている、ということのようです。
　組織の規模や人材の経歴等から見て妥当だ、といったご意見もあるかとは思うのですが、民間では普通これだけの借金を拵えたら退職金どころの話ではなく、倒産必至。ですので私には公務員の退職金水準はやはり、極めて不当に高額としか考えられません。

 

 

⑦　公務員の給与と退職金だけで年間３１兆３４００億円が必要になっている。

　年収２割り削減（給与ではない）すると５兆６５００億円が浮く。ボーナスを全廃すると７兆円が浮く（これでも民間給与より年収は高い）、消費税増税で言うと約３％分である。公務員の給与を維持するために消費税の増税をする構図だが、民主党も共産党も絶対に言わない。

 

⑧　原文

 

　　地方だけで見ると07年には、税収の6割もが公務員の年収と退職金に費やされていた、という計算になってしまいました。
　阿久根市が嗤えません……（￣へ￣；

　国と地方を合わせると3分の1の比率となっていますが、自分の納めている税金の3分の1が公務員の年収と退職金に回される、と考えた際、果たしてどれだけの民間人が納得できるでしょうか？
　しかもこれは、あくまでリーマンショック以前の、07年における試算です。同上書同表によれば、09年の税収は国税47兆8155億円、地方税36兆7601億円まで下がっています。
　やはり、少なくとも財政再建が果たされるぐらいまでは、ボーナス（賞与）と退職金の全廃、程度の「痛み」に公務員の方々にも耐えて頂かなくては、国がもちません。

▼　どうでしょう。大阪知事の橋元さんが「大阪府の公務員総人件費のうち給与が占める部分は５０％、後の５０％は訳がわからない手当てになっている」と発言していました。また「役所が出す平均給与という物には、年齢の高い役職が入っていない」と言ったのを記憶している。狭い範囲の数字でごまかしているが、日本の国は公務員の人件費で財政破綻しそうな状態になっています。

 

　法律で決められているから変えられないという論調は認められない。

　国民が困窮しても法律で公務員は優雅な暮らしをし家を２軒持ち、退職後は趣味の海外旅行三昧、それは法律で決まっているというのか？