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自分達の失態を隠すため議事録つくらず
と言われても仕方が無い、いや実際そうだろ
政府の原災本部 議事録を作らずhttp://bit.ly/yJp7Kb(NHK)
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かり ました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本 方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など 」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが 分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公 文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は 、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」で も主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。 公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は 、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意 味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 -------------------------------------------------------------------
▼ この政権が誕生した際、自民党政権時代の沖縄返還密約を嬉々として掘り返していた。
しかし、日本国の存亡がかかる原発事故の政府対応をめぐって記録を残さなかったということは、意識的な犯罪行為。通常の官僚組織では考えられない。
民主党は左翼意識の強い政党なので隠蔽を頻繁に行う、会議の議事録を作らないのは「意見が闊達に出にくくなるため」と弁明していた時期が合った。
政府の役目は国民の生命と財産を守るということだ、この政権は今後も密談で国政を行なうつもりなのだろう。
次の衆院選ではこのことも追求の種とされるべきだ。
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東北地方太平洋沖地震
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