年金改革で消費税１０％超＝野田首相、財源不足認める 野田佳彦首相は４日、東京・三田の慶応大学で講演し、消費税率を２０１５年１０月に１０％に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関し「年金制度の抜本改革、社会保障改革をやっていく中で消費税が増えていく可能性はある」と述べ、税率１０％では将来的に財源が不足するとの認識を明らかにした。
民主党は昨年、最低保障年金を導入して新制度に完全に移行する７５年度には、現在想定する消費税率１０％に加え、さらに最大で７．１％分が必要との試算をまとめている。首相が税率１０％超の必要性を初めて認めたことで、年金抜本改革の財源試算の提示を求める野党の圧力が強まりそうだ。
同時に首相は、さらなる消費増税の時期について「（新たな年金制度に）移行するまでに４０年かかる」と述べ、あくまで将来的な課題と強調。政府・与党の一体改革素案とは切り離して議論すべきだとの考えを示したものだ。
首相は一体改革について「私の政権の時に結論を出したい。今さえ良ければいいという政治をやっていくわけにはいかない」と述べ、野田政権で実現を期す決意を表明。「一番、安定財源としてカウントできるのが消費税だ」と指摘し、「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」と語った。
また、民主党が０９年マニフェスト（政権公約）に消費増税を記載しなかったことを踏まえ「関連法案を通した後、１４年４月に８％に引き上げる方向性をご理解ください、というマニフェストは出さなければいけない」として、消費増税を公約して次期衆院選に臨む考えを示した。
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▼ 今日NHKの日曜討論に民主党の仙石氏が出演していた。
彼が「民主党のマニフェスト、『国民全員に一人７万円の最低年金を支給』に関して、政権交代選挙時にいかにもすぐに移行できると誤解を与えたならば遺憾だ、丁寧に説明をしなかったのはお詫びする」と発言していた。
それでは「何時最低年金に移行するのか」という質問に「４０年後だ」と。
これは非常におかしな発言で矛盾だらけの「民主党マニフェスト詐欺」だ。
・ 民主党の最低年金制度の財源は消費税とされる、現在の年金は特別会計で積み立ててあるのだがこの財源は切り崩され４０年後にはなくなっているはずだ。
仙石氏も言っていたが「７万円の最低年金」とは４０年後にも７万円という数字になっているとは限らない。現在の貨幣価値での７万円だというのは理解できる。
上のグラフのように２０５０年には日本の人口は９０００万人を下回る予想だ。その中で６５歳以上が４５％（４０００万人弱）ほど、１５歳から６４歳の生産人口が５０％（４５００万人）、１５歳以下が５％強（５００万人）となっている。
この６５歳以上の人たちに最低年金７万円を与えるなら
７万円 X ４０００万人 X １２ヶ月＝３３．６兆円。
現在とGDPが同じ（４００兆円）だと仮定すれば８．４％分となる。
これが消費税で４０００万人の老人に最低年金を支給される場合の数字だ。
ただし現在は１億２７００万人の６５％（８２００万人）が生産人口でありその生産活動が４００兆円の数字をたたき出してるので、生産人口が半分近く（８２００万人→４５００万人）になった社会でGDPはどうなっているのだろうか。ひょっとするとGDPは現在の貨幣価値で２５０兆円ぐらいになっているかもしれない。
その場合は３３兆円は１３．２％、現在でも１５％ほどは必要だと言われているので合算すると２８％の消費税。これは所得税や地方税、法人税が据え置きの場合である。
この数字は現在の貨幣価値で表しているだけなので、今の生活感覚には近いが実際には物凄く数字は違うだろう、インフレやデフレが介在するだろうしもしかして円じゃないかもしれない。
国の仕組みを変えないで現在の社会を続けていくのは不可能だ、ずるずると財源が足りないから国民から消費税などの税金を吸い上げることは出来ないだろう。
ところで巷で言われている数字がある、国家地方を合わせた公務員の給与総額は４０兆円、GDPの１割もかかっているということだ。公務員の人件費を３割削減、いやこの非常事態では５割にする。GDPの１割の３割５割削減、つまり３％、５％が消費税として乗らずに済む。消費税の上限が２３〜２５％になる。ここまでだろう。
ただし消費税は国税庁が収入を捕捉出来ない闇経済にまで徴収できる利点がある。８９３や宗教法人、自営業なども逃げられない。法人税や所得税よりは効果があるだろう。
それにしても増税だけでは全く話にならない、経済システムの転換を図り儲かる国家経済にしなければいけないと思う。
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少子高齢化社会
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現時点（T0XYZ)が５０年後(T50XYZ)も同じ（T0XYZ)=(T50XYZ)社会状態と見た思考です。そんな事は絶対にありえませ（T0XYZ≠T50XYZ）。例えば５０年前の大卒の給料は１万円(T-50XYZ）、今は２０万円(T0XYZ)見れば理解できる。即ち現在（T0XYZ）の社会環境で50年先の計画（T５０XYZ)を幾ら精密に計画しても意味がない。即ち社会の変化は相乗作用を起こしながら前に進む。即ちそれは数学的には指数関数（鼠算的増加）的に前に進む。そのテンポは益々激しさを増す。
(T0XYZ＜T0XYZ<<T0XYZ<<<T0XYZ・・・・）。
其のためには世界の成長の平均(5%）以上の成長をしないと斜陽国になる（＜３％を斜陽、7%＜高度成長）。生き残る唯一の方法は名目成長策以外にない。5%成長すれば1000兆のい借金は20年で返せる。
2012/2/6(月) 午前 3:18 [ tas ]
tasさん
適切なコメントありがとうございます。
経済成長が不可欠、それには産業構造の転換が必須、産業構造を転換して世界経済の中で成長していく。つまり世界の中で金を稼がなければならないんですね、稼いで日本に税金を持ってくる。
これは国全体が一つの目標に向かってやらなければならない。
単に口だけの一体改革などというまやかしで時間を使うべきではない。
政治はワンイシューでガンガン改革してくべきだし、教育に投資して人材から作っていくべきだと思います。強い優秀な人材を大量に育てて行く、新自由主義的な方向でしか助かりません。
日本に産業を残すならデフレと円高を解消する政策がいの一番だと思います。
2012/2/6(月) 午前 8:26
幾ら福祉しだ、年金だといっても経済が低迷しては全く絵に描いた餅にる。円高と消費税率アップは日本技術の根を破壊する。嘗てインドネシヤに行った時に感じたことがある。日本では工場を誘致するのに工場だけ建設すればよい。所がインドネシヤではダンボール工場等付帯工場から造らねばならない（日本では電話一つで簡単に調達でる）。即ち開発にインフラが必要である。日本は大変恵まれた国である。この狭い国に全ての一流クラスの産業があり、それを支えている数多くの小回りが効く優秀な中小企業があるからである。米国は国土が広く分散しているため時間と金が掛かる。また欧州は鉄鋼と言えばドイツ、精密機械と云えばスイスと、国毎の分業になっている。其の点日本は開発には世界一恵まれた国である。今、この恵まれたシステム（日本の宝）が、政治の不味さで崩れようとしている。歯も一本歯が抜ければ土台が崩れ、歯茎がガタガタになる現象は入れ歯した経験の人なら理解できよう。即ち日本経済は総崩れする覚悟が必要である。一旦失ったら復元できないからである。政治家、官僚は全く無知に近い。こんな人が政治をすると本当に日本を滅亡さす事になる。
2012/2/6(月) 午前 8:52 [ tas ]
tasさん
今の政治って何も決めない、問題点の先送りばかりです。
特に民主党左翼政権は古臭い思考と支援されている公務員組織の危機感から逆噴射しました。
議論を整理することから始めなければいけないんでしょうか。
2012/2/6(月) 午前 9:16
50年先の子孫に借金等幾ら正確に計算した所でそれは遊びにすぎない。未来の計画はAboutでよい。計画ではなくて目標です。富士山に登る目標では、その時、その時点で最も利口な道を選びながら進めばよい。これが最善の方法です。最適解を求めるのにﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞと言う数学がある。その数学の考え方は正にその手法です。一旦決めてあくまでその通りにする必要はなく、絶えず一歩一歩目標に向って追跡するﾐｻｲﾙ手法が最善の方法だと言うことです。ここで飛行機よりﾐｻｲﾙが速ければ必ず射落とす事がかのうです。ｽﾋﾟｰﾄﾞこそ命です。 今この時点で未来の日本に向けた最善の方法を今日選んで一歩進み、明日は、明日になって明日最善を選び進む。それが明日の明日の為になる。この様にｴﾝﾄﾞﾚｽに前進する事が５０年後の子孫のためになる最善の方法とになる。５０年後の年金がどうだこうだとクヨクヨ案ずるよりも、今の事（円高不況）するがよし。角(つの)を矯(た)めて牛を殺す事だけはしないこと。
2012/2/6(月) 午前 10:06 [ tas ]