首相がベント指示、「米ではありえぬ」 元ＮＲＣ委員長 東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は２７日、参考人として米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長を招き、米国の安全規制や事故発生時の政府の対応などについて聴取した。
昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った。
菅氏の原発視察どなり声ばかり…池田・前副大臣東京電力福島第一原子力発電所事故で現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣が、３月１１日の事故発生から５日間の様子を手記としてまとめた。
菅前首相は事故翌日の１２日に原発を視察した際、待機していたバスの中で東電の武藤栄副社長（当時）と対面したが、「（菅氏は）初めから詰問調で、どなり声ばかり聞こえ、内容はよく分からなかった」という。
さらに、菅氏が大勢の作業員を前に「何のために俺がここに来たと思っているのか」とどなり散らしたとし、池田氏は「首相がこの時期に現地視察したことを含め、指導者の資質を考えざるを得なかった」と述懐。手記では経済産業省原子力安全・保安院などの対応も取り上げ、「原子力安全神話に包まれていたのではないか」と総括した。
（2011年12月20日09時53分 読売新聞）
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▼ 自分が総理と言う最高責任者であることを忘れ、災害対策室を離れ原発視察へと行った。「原発の事故対応は総理自らが判断する」当時の枝野官房長官もそう発表していた。そして自分が原発に到着するまでは何もやるなと無言の圧力をかけて。
菅直人は「自分は歴史に名を残したい」と日ごろから公言していた。
退陣した後も歴史が証明すると言い放っていた。それなのに大震災から原発事故の議事録を残さない（隠蔽削除したかも）この矛盾。自分が原発事故現場にヘリコプターで飛ぶ際、官邸記者を同行させ動画を撮らせて、帰ってから各社に配信したくせに。自分達が失敗したと認識していたようでその後も税金でご丁寧に再現フィルムまで捏造している。
早く政権交代して当時の犯罪的行動を暴いて法廷に突き出して欲しい。
震災の復興もけじめが必要だ。
菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調読売新聞 2月28日(火)5時2分配信
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。
報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。 報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。 国際的に名を残す犯罪者になる
愚宰相、菅直人
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東北地方太平洋沖地震
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