大阪組合が職場で平松への投票呼びかけ＝公選法違反、知ってた

 

何が知らぬ存ぜぬだ

そんなやつおらんやろ。

公職選挙法違反だぞ

 

平松氏への投票呼び掛け　組合が職場でビラ発行　市議会質疑で判明

　大阪市交通局職員が加入する大阪交通労働組合（大交）が、昨秋の市長選の期間中、平松邦夫前市長への投票の働きかけを依頼する組合員向けのビラを発行していたことが８日、市議会交通水道委員会で明らかになった。公職選挙法は、特定候補への投票を働きかける文書を許可なく配布することを禁じており、組合員への配布が確認されれば違法行為となる。

 

　橋下徹市長は同日「刑事罰を受けるべきだ」と述べ、市として刑事告発することを表明。さらに、大阪維新の会の次期衆院選公約となる「維新八策」に、首長選での当該自治体職員組合の選挙活動を制限する新たな法整備を盛り込む方向で検討する考えを示した。

 

　ビラは、維新の杉村幸太郎市議が「交通局職員から入手した」として委員会で提示。市長選告示２日後の昨年１１月１５日付で、大交幹部名の「お願い」と題する文章に「知人や友人の方に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」と記している。杉村市議は、このビラが交通局の複数の職員に配布され、大交の掲示板にも貼られたと指摘。

 

　交通局側は事実関係を把握しておらず、新谷和英局長は「早急に調査し、違法な事実があれば適切に対応する」と答弁した。大交は取材に「担当者が不在で答えられない」とした

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120308/waf12030817400020-n1.htm

 

やはりあった「組合の人事介入」　大阪市交通局調査で判明　異動など事前協議

大阪市交通局（職員約６８００人）は７日、不適切な労使関係について局独自で行ってきた調査の中間とりまとめを発表した。管理職に対する匿名アンケートでは、複数の管理職が、人事異動や昇任などに際し組合側と事前に協議したり、意見聴取の内容を受け入れたりしたことがあると回答。これまで労使双方が否定してきた「組合による人事介入」の存在が明白になった。また、業務用の庁内メールの表題に関する検索調査では「動員」「演説会」など選挙活動をうかがわせる言葉を含む表題が約７００件確認された。

 

　大阪市職員の労使関係や服務規律をめぐっては、市特別顧問の野村修也弁護士らでつくる第三者チームも調査し、組合側に対する不適切な便宜供与の存在も明らかになった。橋下徹市長は「末期的症状だ。さらに調査する」としている。

 

　交通局によると、管理職約２４０人に対するアンケートは、平成２２年１月〜先月末を対象期間として実施。人事異動に関し、組合側に対して事前に異動候補者の名簿提示や口頭によって説明・協議したとの回答は４５人（対象全体の約２割）にのぼり、２５人（同約１割）が組合側の意見を受け入れたと答えた。同様に管理職昇任についても、１７人が事前に協議し、１０人が受け入れたと回答した。

 

　一方、庁内メールの調査は、昨秋の市長選を挟んだ今年１月末までの４カ月間について実施。この結果、表題に含む言葉として「動員」は５１１件、「演説会」は１０９件にのぼり、中には「個人演説会割り振り」「駅構内でのビラ配布について」など、露骨に選挙活動に関わる表題のメールもあった。

 

　交通局は、市側の専権事項となる人事に組合が関与していたことについて「業務を円滑に進めるためには、組合の意見を聴くこともやむを得ないとの認識があった。管理体制の甘さがあったと深く反省している」としている。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120307/waf12030721370040-n2.htm

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▼　橋下市長は選挙期間中から大阪市の公務員が平松候補への選挙運動を公然としていることを非難していた。労働組合側からすれば、なんとしても自分達の築き上げてきた天国を守りたい一心であったと思う。

 

　だから当時選挙では何でもあり、個人攻撃、自宅への街宣車、マスコミ上げて独裁反対連呼。しかしあの当時「橋下さんが当選すれば民主主義の危機」と言い放っていた自称文化人共は、この公務員が地方自治選挙を牛耳るという現状を黙認していたわけで、自らも片棒を担ぐこととなったわけだ。

　あの当時の文化人共、こういう血税を食いつぶす公務員独裁やりたい放題はどう弁解するのだろうか。

 

　平松は大阪市民に謝罪しないのか。

[tearface]

全国いたるところで
やっているような気がします。
共産主義の手先ですね。平松は。
傑作
転載させてください。

[今里から美しい日本]

職員の政治活動へのペナルティについて

繰り返しになりますが、罰則規定については、違法になると正式に内閣が決定しましたですから、今回これはまだ文案ですが、条例の第4条として
「任命権者は、職員が第36条第1項〜3項の規定に違反して政治的行為を行った場合は"『地方公務員の政治的行為に関する質問趣意書』に対する国会法第75条第2の規定による項内閣の答弁の趣旨の踏まえ、当該職員に対し原則として懲戒処分として免職の処分をするなどの必要な措置を公正かつ厳格に行うものとする」。
要は閣議決定の趣旨を踏まえてしっかりと免職をしますよという形で議会に条例案を出したいと思っています。 （以上橋下市長）

公僕であることを忘れ、保身に熱心な公務員は退職させるべき。