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本当に連携不足なのか、分かってやったんだろ
由(よ)らしむべし知らしむべからず
東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが3日、分かった。
文科省や安全委によると、世界版SPEEDIは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。 それによると、昨年3月14日午後9時ごろに福島第1原発から放出されたヨウ素の量は毎時10兆ベクレル、セシウム134、137もそれぞれ同1兆ベクレルと推計された。 この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同16日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。(2012/04/03-12:49 放射線観測の評価、枝野長官が一元化を指示 枝野官房長官が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた放射線観測の結果について、文部科学省に独自の評価を公表しないようクギを刺していたことが明らかになった。
文科省は15日夜以降、同原発から半径20〜30キロ・メートルの範囲内に、同省関連施設の観測車両を投入しており、16日午前に前日の調査結果を初めて発表した。この際、記者団に健康への影響を問われたが、担当者は「データの評価は差し控えたい。官房長官の指示でコメントするなと言われている」と述べた。
枝野氏はこの後の記者会見で、「(観測は)経済産業省や文部科学省が行う。評価は原子力安全・保安院や原子力安全委員会が行う。それぞれの職責に基づいて仕事をしてほしいと指示した」と述べ、評価は保安院などに一元化するよう求めたことを明らかにした。理由は「どこの責任でどの仕事をするか整理しないと国民にも混乱を与える」と説明した。調査結果の評価が政府内で異なり、国民の間に混乱を招くことを懸念したものとみられる。
(2011年3月16日23時55分 読売新聞)
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