（１）欧州中から断罪される「ギリシャ式生活」「歴史的旧跡として世界に名が通るギリシャは早晩破綻し、財政の廃墟となるだろう」とは英国『デイリーテレグラフ』の寸評である。欧州中を巻き込んだギリシャの財政危機のなか、ギリシャ人は「世界で最も浪費癖のひどい人々」という烙印を押された。それでも、ユーロ圏国家はその尻拭いをしなくてはならない。 チャイナネットによると、この一件について経済学者は、危機の元凶はギリシャ政府であって、自身の収入を超えて借り入れを続け、国民に充実した福利を提供したことであると考えている。またアメリカメディアは、ギリシャは億万長者のように浪費しているが、実際は百万長者にも及ばず、一介の兵士の給料で国王級の生活を送っているようなものだと皮肉をこめて伝えている。パパンドレウが一国の首相として西方諸国を駆け回り、頭を下げて援助金をお願いしている一方で、ギリシャという人類文明の発祥地が「放蕩の発祥地」と咎められている――、この状況は歴史ある国の悲しい死と言えないだろうか。
いまギリシャ人は遠ざかった幸福を嘆き、「神話の終結」を素直に認めざるをえない。そして政府は始まったばかりの借金返済という悪夢に立ち向かうことになる。この種の社会不安は今後数年、背後霊のようにあらゆる局面に顔を出してくることだろう。
『欧州中から断罪される「ギリシャ式生活」』
ギリシャの財政危機を考えるとき、思い出されるのは当国の哲学的小話である。砂浜で日光浴をしている漁師を見かけた富豪がひと言、「こんな絶好の日和に、なぜ漁をしないのだ？」と叱責する。漁師は「魚をそんなにたくさん捕ってどうする？」と返す。「金を稼ぐのさ」と富豪。「大金を稼いでどうする？」。「金があったら、ほら俺みたいに悠々自適の生活ができる。こうやってのんびりと砂浜を散歩することもな」。漁師は笑う、「俺は今、その楽しみを享受しているのさ」。今となっては、この小話を聞いてギリシャ人の思弁に感心する人はおらず、享楽に耽る生活様式に白い目を向けることだろう。観光業と農業に頼るこの国の人は、裕福になりたいという願望は持たず、生活できるだけの金を銀行から借りられさえすれば良いという考えのようである。そして放蕩生活がもたらした負債は、雪だるま式に膨れあがった。
ギリシャ支援計画において負担の最も大きなユーロ圏国家はドイツである。ドイツの『ビルト』は3日、「経済破綻したギリシャはユーロ圏から退場すべきだと思いますか？」という世論調査を行った。結果、89％の国民が「そう思う。ギリシャは自分の行動の責任を取るべきだ」と考えていた。『ウォールストリート・ジャーナル』によると、去年のギリシャ財政赤字はＧＤＰの13％にのぼり、ユーロ圏が定めた3％の上限を大幅に超えている。負債額もＧＤＰの113％と、60％の上限を上回る。「世界で最も浪費癖のひどい人々」とギリシャ人をなじった英国の『フィナンシャル・タイムズ』は、純貯蓄率がＧＤＰのわずか7％であり、国債の70％が外国人所有であることを挙げ、「国家を挙げて遊びほうけたことの当然の報いだ」と断じている。
20年前にギリシャで生活していたロンドン人のクリストファー・ハフラスは4月29日、英国の『デイリー・メール』に寄稿し、「惨禍の国家」で目撃した事実を記事にしている。ギリシャ人は数十年にわたって節制と無縁の生活を送り、想像を絶するほどの過剰消費と過剰負債の中で暮らしていると彼は記している。
国家管弦楽団に所属する彼の旧友ジョンは、一年の産休と一年の年休があり、演奏がどんなにお粗末でも解雇されることはないという。また友人の裕福な弁護士は、長年にわたって父親の年金を受け取っている。公務員には全く出勤せず、ほかの仕事をしている者もいる。それでいて国からの給料を受け取っているのだ。クリストファーの義父は老年年金がかつての給料よりも多い。
こういった状況に、米国のｂｅｆｏｒｅｉｔｓ ｎｅｗｓは4月30日、「億万長者のように浪費しているが、実際は百万長者にも及ばない」と風刺し、ユーロ圏からギリシャを追い出して、仕事をしない放浪生活を終わらせるべきだと主張している。
（２）危機の背景は汚職文化 チャイナネットによると、ギリシャの著名経済学者ヤニス・ストゥナラスは、この財政危機には歴史的な要因があると考える。1980年代にパパンドレウ政府が、政党と労働組合からの圧力を受けて歳出を過剰に増やし、給与や年金などの福利厚生を充実させた結果、国庫はその重みに耐えられなくなったという見方だ。
公務員の数が過剰であることも原因のひとつであるという。ストゥナラスの推計によると、政府機関の公務員の数は全労働人口の10％を占め、公共部門の従業員も計上するとその比率はさらに高くなる。これはそのまま財政の負担の大きさを意味する。しかしもっと深刻なのは「全国民脱税」現象である。ストゥナラスによると、政府が一年のうちに失う税収は少なくともＧＤＰの4％になり、100億ユーロに近い。
ギリシャでは納税はどうでもいいことだと誰もが考えている。政府が罰則を法律で定めていないからである。政府が緊縮措置に着手したとしても、抜け道の存在を監視する者がいない。『デイリー・メール』によれば、財政緊縮措置にもとづくと、自宅にプールを持っていたら所定の税金を納めることになっている。しかし対策は実に簡単であり、「政府担当者はオフィスに座ってグーグルアースで調査するだけだから、家主はプールに屋根をつければ、それで切り抜けられるのだ」という。
「税金徴収がそんなにずさんなのに、政府はどうして湯水のように金を使えるのだろう？多くのギリシャ人が言うには、その答えは「賄賂（ワイロ）」と「政治献金」だ」――とは『ウォールストリート・ジャーナル』に近日掲載の『ギリシャ財政危機の背景は汚職文化』という記事である。ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所が発表する予定の研究報告では、賄賂や献金、そのほかの公職汚職によって毎年ギリシャ政府はＧＤＰの8％にあたる200億ユーロ以上を失っているとされる。
世界銀行とトランスペアレンシー・インターナショナルによる反腐敗ランキングにおいて、ギリシャはユーロ圏とＥＵの中で最下位である。トランスペアレンシー・インターナショナルの3月調査報告によると、09年、ギリシャでは13．5％の家庭が贈賄経験を持ち、平均で1家庭あたり1355ユーロの贈賄額だった。「ギリシャの庶民は現金入りの封筒でもって車の免許証や病院の予約、建築許可をとったり、税負担を軽減してもらったりする」と報告書には記されている。
政権についてから腐敗の根絶を目指しているパパンドレウの発言によると、医療サービスに高額の口銭がかけられるせいで、ギリシャの心臓バイパス手術はドイツの5倍もの費用となる。医療システムの腐敗ぶりを示す例である。「政治家が腐敗しているのなら、何のために税金を払うのだ？払った税金がどこに行くのか分かりっこないじゃないかと、ギリシャ人の多くが自問している」と彼は言う。
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▼ 民主主義の発生の地で、民主主義の常道として選挙を行なえば周辺国への迷惑を顧みず財政削減はいやだ、借金は返さなくても良いという政党が支持を伸ばす。
果たして今まで金科玉条のように信じられてきた民主主義とは本当に絶対的な価値があるものだろうか。それとも国民を教育することから始めなければいけないのだろうか。
日本もまたギリシャと同じような病根を抱えている、完全な身分保障のある公務員という考えは絶対的なものではない。
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財政問題
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