生活保護制度は社会状況に合致していない

橋下市長、生活保護受給者が受診する医療機関を登録制に

　大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する 医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。

　政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。
　受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や
不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。
　受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。
医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。
　また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を
受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り
検査などで不正がないかをチェックする。
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1329749154/

-------------------------------------------------------------------------

 

▼　次長課長の河本の母親が生活保護を受けていた問題でお腹一杯。

このことの基本的な問題は河本が高額所得者であるに関わらず母親、姉（その他叔母２人）がそれぞれ別々に生活保護を受け、月６０万以上確保していたということ、その反面に河本本人は毎夜遊びまわって一夜に１００万円使うこともあったという浪費生活をしていたこと、問題が報道された以降、母親姉が一般人の神経を逆なでする強硬発言を繰り返していたことだ。

　法律上犯罪行為を犯したわけではないと言うが、脱法行為に近く（４人が一つの世帯を組んでいない）河本の金銭感覚が狂っていたことがバッシングの原因だろう。

 

▼　生活保護と最低時給労働の逆転現象は遠いところの話ではない。国民年金の支給額が６万６千円で生活保護が１３万程度ということは倍！それに医療費も無料と来たもんだ。

　生活保護費に対する医療費の割合が５０％と言うことは、問題の一つは明らかにここにある。

 

大阪市はその闇に切り込むことにしたが、ここに住む敵はまだ橋下氏に反論を挑んでいないのだが、討論以外の方法で橋下氏に抵抗しているのかもしれない。