最低賃金:平均７円上げ…生活保護と逆転２年で解消目指す

なんだかポイントが違うと思う

 

　厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、最低賃金（現行で時給７３７円）の引き上げの目安額を全国平均で７円とすることを決めた。東日本大震災の影響を考慮した前年度の６円を１円上回ったが、１０年度の１７円などと比べると上げ幅は小幅にとどまった。時給換算で生活保護を下回っている１１都道府県については一定の幅を持たせた目安額とした。目安通りになれば、最低賃金の全国平均は７４４円になる。

　目安額は例年通り、経済状況に応じて都道府県をＡ〜Ｄの四つのランクに分け、Ａは５円、Ｂ〜Ｄは４円とした。生活保護との「逆転現象」が生じている１１都道府県については別途議論。原則として２年以内での逆転解消を目指し、特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く８都府県については「すみやかに解消すること」とした。

　ただし、基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に委ねることとし、目安額に幅を持たせた。

　小委員会では、労使が激しく対立した。今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の全国平均は０．２％（前年度０．０％）でプラスに転化。このため労働者側は企業の状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いＣ、Ｄランクを大幅に引き上げて格差是正を図るよう求めた。

　一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げにとどめるべきだと強調。労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。結果について、使用者側は「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。

　最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的金額を決定するため、更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。１０月１日をめどに改定される見通し。

http://mainichi.jp/select/news/20120725k0000e020220000c.html

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▼　この最低賃金が生活保護を下回るという矛盾は簡単には解決しない。

単に賃金を上げるように行政指導していけばよいと言うものではない。

　今日のNHKの解説でどこかのNPO法人の人物が言っていた、「地方経済が疲弊したのは規制緩和で郵政やNTTなどの公務員が民営化して賃金が下がったからだ、地方の公務員の給与が地方経済を支えている。」とのご高説にはびっくりした。公務員の給与は結局は国民の税金であり、地方の経済復興のために公務員の給与をさげてはならないという説は公務員でしか唱えないトンでも理論だ。

▼　それにしても近くのスーパーに掲示してあったパート募集要項に書かれていた時給は７７０円。８時間労働で６１６０円、２３日働いて１４１６８０円、これから税金と健康保険と厚生年金が引かれるのだからまともな収入にはならない。

　昔から感じていて最近は特に強く思うのは、低賃金で大手企業のパートアルバイトをすることは単なる奴隷層になるということではないのかということ。

　大手の企業での就業は制約が多くダブルワークを認めていないことが多い。月収が１５万に満たない労働者がそれ以上の収入を得ようとすれば違う職場で働くか残業をする以外にない。時間単位で給与が支払われるなら長時間労働をやるのが手っ取り早い、ステップアップするならその方向で仕事を変わっていかなくてはならない。大手はそれを許さないのだ。

 

人生は短い、人は老い易く学成り難し

 

 

賃金を上げるのは実質的にむずかしい。
日雇いやパートだけで生活すること自体が間違い。
とはいえ、ワーキングプアは救わねばならない。
生活保護以下・・・働いたら負け・・・そんな社会では衰退するだけ。

維新の八策
ベーシックインカム的なもの・・・
負の所得税。
国民背番号制できっちり管理。
ワーキングプアには、負の所得税で現金を配布。
生活保護は減額＆現物支給。医療費一部負担。

橋下は危ういけど良い事も言う。

kyogokuさん

この行き止まりの迷路に迷い込んだ状況では今までの慣習や法律では解決しないと思います。例えば一日８時間労働や３６協定など無視した労働革命のようなブレイクスルーが必要なのです。

そして国民全員が賢くならなければいけないと思います。
本当に正しい教育、理詰めの議論を出来る力、正しい情報収集能力。
個人単位で自立する能力が必要です。