ネット革命は政治にまで＝中国版ツイッターで尖閣は日本領

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで
中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。

　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省 海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm
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▼　中東の春という言葉があり、情報統制されていた独裁社会に個人単位の意見表明が出来るネットやツイッター、フェイスブックなどのツールが風を起こした。

　日本でも政府やマスコミだけが握っていた情報がネットにより個人拡散する、結果韓国偏重のステマ番組が実態をさらされ失敗する。民主党の外交姿勢、自民党の事勿れ主義が日本の利益をどれだけ減じているか。中国が韓国がどう日本を報道しているか、マスコミに頼らなくても個人で知ることができる。

　アジアにも春が来たのかもしれない、日本にも中国にも、韓国はまだ冬のまま。

 

　この中国企業の幹部はどうなるのだろう。