尖閣は日米安保条約の適用範囲…米国務次官補カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委小委員会の公聴会で証言し、尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、明らかに（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条の適用範囲だ」との米政府の立場を改めて示した。次官補は「この立場は、１９９７年に明確化された」と述べた。
その上で、中国各地で起きた反日デモなどで日中関係が一層悪化すれば、「アジア太平洋の平和と安定が損なわれ、我々の戦略的利益に反する」と述べ、「早急な行動は避け、熟慮の上の慎重な対応で臨むべきだ」として、日中に対話の再開を促した。尖閣の最終的な領有権については「特定の立場を取らない」との見解を繰り返した。
日米安保条約の尖閣適用、中国が「断固反対」中国を訪問中のパネッタ米国防長官は１８日、中国の 梁光烈 ( リャングァンリエ ) 国防相と北京で会談し、尖閣諸島国有化で緊迫している日中関係について協議した。
中国国際放送などによると、会談で梁国防相は、尖閣問題について「過熱化の責任は完全に日本にある」と日本を非難。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用については、「断固反対する」と述べた。
パネッタ長官は、主権をめぐる問題については特定の立場を取らない米国の考えを強調した上で、「関係国が平和的に解決することを望む」と述べた。
米中関係筋によると、パネッタ長官は、中国の次期最高指導者となる 習近平 ( シージンピン ) 国家副主席と１９日に会談するほか、中国海軍の重要拠点である山東省青島を訪問する。
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。
これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。 --------------------------------------------------------------------
▼ 以前から言われていたように日米安保の適用範囲は台湾海峡近辺で、この周辺での中国と友好国との戦闘には安保が適用され米軍が介入する。しかし中国が米国を脅し近辺の衝突に不介入を決め込むかもしれないという危惧があった。
この部分は中国も確認したいことであり、習近平も米国バネッタ国防長官に何度も念押ししていた。
これに対し米国国防長官は「尖閣諸島は日米安保適用範囲」であると表明した。
つまりこれ以上の軍事的危機が起これば米国は日米安保に従って参戦するということだ。米国議会も「尖閣は日本の施政下にあり日米安保条約の適用範囲である」と公式に答弁した。
つまり米国は日米安全保障条約に従って（米軍の参戦という脅し）抑止力として使用したのである。
▼ もともと尖閣問題は存在したのだが、日本が民主党政権になり日米の関係がぐらついた隙を狙って中国が侵略行為を試して日本や米国の出方を見たものだ。
日本政府は全く機能しなかったが、米国政府はきちんと機能した。
この米国の脅しに中国は鉾を収める兆しがある。
▼ 戦後、日本が軍事衝突の危機を向かえたことも無かった、そして日米安保が機能したことも無かった。日本の売国左翼は「日米安保は日本を戦争に参加させるための条約だ」と嘯いていた。しかし抑止効果は現実に存在した。
今日、日本のマスコミはオスプレイの飛行と自治体首長の反対発言ばかりを流している。しかし日米安全保障条約により尖閣問題が沈静化する方向に向かうという左翼マスコミ的には受け入れがたいニュースをなぜ流さないのだろうか。
日本民主党の唱える日米中の等距離外交など絵空事だということが良く分かっただろう。
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