臨時国会を開かない可能性まで示唆 「新閣僚狙い撃ち」警戒で？

 

 

臨時国会を開かない可能性まで示唆　「新閣僚狙い撃ち」警戒で？

 

　次期臨時国会を巡り、政府・民主党は召集を急がず、懸案についての自民党との協議を優先する構えを強めている。
　赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立見通しが立たず、野党が強硬姿勢に出れば衆院解散に追い込まれるとの 危機感が背景にある。国会召集の遅れで年内解散を困難視する声も出始めた。

　「特例公債なしで財政運営は不可能。危機感を野党にも共有してもらい、次期国会で速やかに可決すべく協力を 呼びかけていく」
　野田首相は３日、連合中央委員会でこうあいさつした。同法案が成立しないと「１１月末には財源が枯渇する」
（財務省）と言われ、行政サービスに影響が出る恐れがある。だが、藤村官房長官は３日の記者会見で「（民主、自民、公明）３党の協議がまず必要。それを見守っている」と述べるだけだった。首相は来週以降、自公両党に党首会談を呼びかける意向で、岡田副総理らは自民党が２０１２年度予算の減額補正の具体案を示せば柔軟対応する考えも示している。自民党は年内の衆院解散実現を目指し、同法案の成立に応じる条件として「解散時期の明示」を求める
構えを崩しておらず、政府・民主党には「国会を開けば新閣僚が狙い撃ちされる」との警戒感もある。岡田氏は「審議のメドが立たなければ、開くだけの意味が見いだせない」と臨時国会を開かない可能性まで示唆して揺さぶるが、自民党に軟化の兆しはない。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121004-OYT1T00277.htm
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樽床総務相側に献金780万円　破産法違反で有罪役員から

 

樽床伸二総務相が代表の民主党支部が、破産法違反事件で有罪判決を受けた 不動産会社の男性役員から逮捕前に計７８０万円の献金を受け取っていたことが４日、関係者への取材や政治資金収支報告書の記載で分かった。

支部の関係者によると、男性役員は古くからの後援者の１人。政治資金収支報告書によると、１７年から２１年まで、毎年複数回に分けて計７８０万円の献金があった。支部の事務担当者は「事件が起きる前に受けた献金で、返還を含めて対応は白紙だ」と話した。平成２２年と２３年は献金を受け取っていない。

男性役員は２３年９月、東京都大田区にあった医療法人財団の破産をめぐり、資産分配などを免れるために債務を仮装したとして東京地検が破産法違反罪などで起訴。東京地裁で懲役２年、執行猶予４年の判決が確定した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121004/crm12100422210036-n1.htm

安倍自民総裁、田中法相辞任を要求

　自民党の安倍晋三総裁は４日の記者会見で、田中慶秋法相の政治団体が、外国人が経営する会社から献金を受けていた問題について「事実なら、当然われわれは要求をしていかなければならない」と述べ、法相の辞任を求めていく考えを示した。　

（2012/10/04-16:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100400669

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公債特例法案と引き換え解散と予想

していたら大臣の不正献金問題続出

国会を開くと自分達が不利になるので

国会を開かないで国民生活は放置。

こんな政権与党見たこと無い。

国会議事堂前でデモが起こるぞ。